大和高田市議会 2015-03-01
平成27年３月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（西川繁和君） ただいまより、平成27年３月
大和高田市議会定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（西川繁和君） 会議に入ります前に、本日３月11日で東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災発生から４年が経過いたしました。
この震災により犠牲となられた全ての方々に対し、哀悼の意を表すべく、黙祷を捧げ、ご冥福をお祈りいたしたいと思います。
ご起立願います。黙祷。
〔黙 祷〕
3 ◯議長（西川繁和君） ありがとうございました。
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4 ◯議長（西川繁和君） これより、本日の会議を開きます。
各常任委員長及び特別委員長より、議案審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。
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5 ◯議長（西川繁和君） 日程に入ります。
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日程第１ 議第１号平成27年度大和高田市一般会計予算 外 14 件
6 ◯議長（西川繁和君） 日程第１、議第１号平成27年度大和高田市一般会計予算ほか、議第２号から議第10号まで、議第21号、議第22号、議第27号、議第39号及び議第40号の15議案を一括して議題といたします。
本件15議案は予算特別委員会に付託して審査をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
副委員長の報告を求めます。１番萬津力則議員。
〔予算特別委員会副委員長（萬津力則君）登壇〕
7
◯予算特別委員会副委員長（萬津力則君） 去る３月３日の本会議におきまして予算特別委員会に付託を受けました、議第１号平成27年度大和高田市一般会計予算ほか、議第２号から議第10号まで、議第21号、議第22号、議第27号、議第39号及び議第40号の15議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第１号平成27年度大和高田市一般会計予算についてであります。
歳入、第１款、市税における市民税についてであります。
委員より、「個人市民税が年々減少傾向にあるが、どのように見込まれているのか」との問いに、担当者は、「高額所得者の退職が要因と考えられ、課税総所得では、前年より６億円の減額を見込んでの税額となっている。今後も同様の傾向になるものと見込んでいる」と答弁されました。
同じく委員より、市税収入が減少する中で、予算編成において、新たに取り組まれた施策についてただされたのに対し、担当者は、「社会保障の充実として、
精神障害者医療費助成事業の拡充、少子化対策・子育て支援として病児・病後児保育事業補助や
浮孔児童ホーム新築事業、学校関係では
ＩＣＴ機器整備事業や
中学校給食施設整備事業など、市民生活の向上に向けた予算編成を行った」と答弁されました。
また委員より、「県内でも、市によって徴収率が異なるが、徴収率のよい市の分析を行っているのか」との問いに、担当者は、「徴収率のよい桜井市へ研修に行ってきた。差し押さえを多く行った結果が徴収率の向上につながっており、本市においても調査を行いながら、対応しているところである」と答弁されました。
より一層の徴収努力を要望しておきます。
次に、固定資産税についてであります。
委員より、「全国的に空き家が大きな問題となっているが、本市での空き家に対する課税はどのようになっているのか」との問いに、担当者は、「家屋が存在すれば住宅特例により課税している」と答弁されました。
同じく委員より、「空き家になっていた場合、納税義務者の把握はできているのか」との問いに、担当者は、「未納が続く場合には、現況調査を行っている」と答弁されました。
次に、たばこ税についてであります。
委員より、「予算額が減少しているのは、消費税の税率引き上げが要因であると思われるが、昨年度の実績はどうなっているのか」との問いに、担当者は、「平成26年度
売り渡し見込み数は7,800万本で、平成27年度は380万本の減少を見込んで7,420万本とした」と答弁されました。
次に、第11款、分担金及び負担金における負担金についてであります。
委員より、民生費負担金が大幅に減少している理由をただされたのに対し、担当者は、「新たな条例の制定に伴い、
公立保育所保育料を使用料へ組み替えたためである」と答弁されました。
次に、第13款、国庫支出金における国庫補助金についてであります。
委員より、
民生費国庫補助金が前年度より大きく減少している要因をただされたのに対し、担当者は、「臨時福祉給付金の支給額が前年度１人当たり１万円であったのが6,000円に引き下げられたのと、加算措置がなくなったことが要因である」と答弁されました。
次に、第19款、諸収入における雑入についてであります。
委員より、
病児保育事業負担金収入について、事業の仕組みをただされたのに対し、担当者は、「
病児保育事業補助は、
土庫こども診療所に併設され行われる病児保育事業に対し、国・県・市で３分の１ずつ補助するものである。近隣の３市４町と協定を結び、ともに利用できることとした。本市以外の人が利用した際に徴収する負担金である」と答弁されました。
また委員より、広告料収入についてただされたのに対し、担当者は、「広報誌に掲載している広告及びホームページのバナー広告の収入である」と答弁されました。
同じく委員より、大和高田市
ＰＲグッズ売払収入についてただされたのに対し、担当者は、「マスコットキャラクターみくちゃんのグッズや大和高田市ＰＲ年賀はがきである」と答弁されました。
次に、第20款、市債についてであります。
委員より、臨時財政対策債が減額となっている理由をただされたのに対し、担当者は、「平成27年度地方財政計画によると、市町村向けの臨時財政対策債の発行が前年度の11.6％減とされたことから９億2,000万円の予算額となった」と答弁されました。
次に、歳出、第２款、総務費の中の総務管理費における一般管理費についてであります。
委員より、「地域手当が一部支給されることとなるが、国の基準である６％での支給の見通しはどうなっているのか」との問いに、担当者は、「周辺市の支給状況を見ながら検討していきたい」と答弁されました。
職員のモチベーションを維持するためにも早期に地域手当の全額支給を実施されるよう要望しておきます。
同じく委員より、「臨時雇用賃金は病休、育休などの人員補充のためであるが、現在、病気休暇をとっている人は何人いるのか」との問いに、担当者は、「10日以上の長期病休者は５人である」と答弁されました。
多様化する業務に対応する職員の心身状態に配慮し、働きやすい職場環境となるよう努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、企画費についてであります。
委員より、
イベント設営委託料及び警備委託料の内容についてただされたのに対し、担当者は、「未来は
元気フェスティバルを平成26年度と同様に実施する予定であるが、そのための経費である」と答弁されました。
また委員より、「地方創生の観点から地元の資源を活用して集客できる独自の施策を検討してはどうか」との問いに、理事者は、「現行の観光事業に取り組むとともに、隠れた魅力を発掘しＰＲに努めたい」と答弁されました。
また委員より、きぼう号の運行経路見直しの状況についてただされたのに対し、担当者は、「現行２台のコース変更と１台増設により、利便性が高まるよう見直しを行っている」と答弁されました。
同じく委員より、
ホームページ運営業務委託料の内容とアクセスの検証についてただされたのに対し、担当者は、「ホームページの更新は職員で行っているが、システムの基幹的な部分は業者に委託している。また、月平均３万件のアクセスのうち、約51％が新規の訪問者であるが、さらにリニューアルも予定している」と答弁されました。
また、委員より、「市民から観光資源の資材等購入のための寄附の申し出があった場合はどうなるのか」との問いに、担当者は、「寄附採納については、有効性などを検討した上での判断となる」と答弁されました。
また委員より、
地域公共交通確保維持負担金が計上されているが、路線バスの運行に変更が生じるような場合は、公共交通の重要性を鑑み、周知されたいとの意見がありましたので申し添えておきます。
次に、交通安全対策費についてであります。
委員より、「
通学路補修等工事の費用が前年より減額となっているが、通学路の整備は終わったのか」との問いに、担当者は、「新年度では浮孔校区でゾーン30の整備を予定しているが、
通学路補修等工事及び
路面標示施工手数料が事業費となる。通学路整備は順次行っていく予定である」と答弁されました。
次に、選挙費における選挙啓発費についてであります。
委員より、「ポスター掲示場の危険箇所の見直しは行っているのか」との問いに、担当者は、「危険箇所などは見回りや住民からの要望を受け、随時、見直しを行っている」と答弁されました。
選挙関連ポスターなどが公共物へ掲示されているのを見受けるので、景観や安全の確保に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、第３款、民生費の中の社会福祉費における
身体障害者福祉費についてであります。
委員より、中
軽度難聴児補聴器購入助成の対象となる児童の人数及び周知方法についてただされたのに対し、担当者は、「
身体障害者手帳等がない人を対象としているため、人数は把握していない。広報誌への掲載や学校や病院を通じて周知している。平成25年度に助成した１件は、医師からの紹介によるものであった」と答弁されました。
次に、
精神障害者福祉費についてであります。
委員より、「
精神障害者医療費助成を手帳２級所持者まで拡大した場合どうなるのか」との問いに、担当者は、「約500人程度が対象になると見込んでいる」と答弁されました。
次に、
生活困窮者自立支援事業費についてであります。
委員より、
生活困窮者自立支援の事業内容及び対象者についてただされたのに対し、担当者は、「自立相談や住居確保給付金の支給等を行う。対象は経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある人である」と答弁されました。
同じく委員より、「対象者の把握はどのようにするのか」との問いに、担当者は、「ポスターやチラシ、ホームページ掲載により支援について周知を行う。また、民生委員や
ライフライン事業者との協議を綿密に行い、生活困窮者の把握に努めたい」と答弁されました。
次に、児童福祉費における保育所費についてであります。
委員より、臨時職員の人数と待遇についてただされたのに対し、担当者は、「臨時職員は95名である。給与は平成27年４月より月額で２万円の増額を予定しており、休暇日数は充実している」と答弁されました。
同じく委員より、「保育所の待機児童はゼロであるが、希望する保育所に入所できない状況は把握しているのか」との問いに、担当者は、「希望保育所の順番待ちは18人である。翌年は優先して入所できるように対応している」と答弁されました。
また委員より、「新たに民間病院で病児・病後児保育を行うが、市立病院での保育は検討しているのか」との問いに、担当者は、「事業については理解を得ているが、保育室などハード面でクリアすべきことが多く、今後協議していきたい」と答弁されました。
また委員より、
障害児保育事業費補助金についてただされたのに対し、担当者は、「障がい児保育を実施する市内民間保育所への補助金である」と答弁されました。
次に、児童措置費についてであります。
委員より、「児童手当費の減額は児童数減少によるものか」との問いに、担当者は、「
児童手当支給見込みの延べ人数は、平成26年度は８万9,000人であったが、平成27年度は８万3,500人である。今後も児童数は減少するものと考える」と答弁されました。
次に、乳幼児及び児童医療対策費についてであります。
委員より、乳幼児及び児童医療費の減額についてただされたのに対し、担当者は、「対象人数の減少によるものである」と答弁されました。
子育て支援の一環として小中学生の通院分まで児童医療の拡充を検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、生活保護費についてであります。
委員より、生活保護扶助費が減額となった要因についてただされたのに対し、担当者は、「生活扶助基準の改定により、平成25年８月から３年間で段階的に減額を行っている。また、平成26年度の実績を踏まえての予算計上となった」と答弁されました。
また委員より、「18歳未満の子どもがいる保護受給世帯数についてただされたのに対し、担当者は、「103世帯である」と答弁されました。
次に、第４款、衛生費の中の保健衛生費における公害対策費についてであります。
委員より、
太陽光発電システム設置費補助金の実績についてただされたのに対し、担当者は、「平成25年度は118件、平成26年度は２月末時点で68件を補助した」と答弁されました。
一定の普及が図られ補助実績も減少していることから、省エネに対する新たな補助などを検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、清掃費におけるじん芥焼却場費についてであります。
委員より、焼却炉の今後の改修計画についてただされたのに対し、担当者は、「長寿命化計画を担当課において見直しており、平成27年度中に新たに示すことができるものと考えている」と答弁されました。
市民の負担が少なくなるようにさまざまな観点から検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、第６款、農林水産業費の中の農業費における農業振興費についてであります。
委員より、新規施策である産地育成補助金についてただされたのに対し、担当者は、「国の指定野菜であるナスの指定産地となっており、作付面積を確保するため作付に必要な資材に係る費用の２分の１を補助するものである」と答弁されました。
同じく委員より、地方創生の意義から今後の農業対策についてただされたのに対し、理事者は、「商工農全てが光り輝くような施策を展開していきたい。農業においては今回の新規事業をスタートと考え、一歩ずつ進めていきたい」と答弁されました。
また委員より、
大和高田ブランドとして展開しているさくらコットンの現状についてただされたのに対し、担当者は、「栽培面積は現在１ヘクタールであるが、国からの補助を活用し面積をふやす予定である」と答弁されました。
ブランド力を強化するため、収穫量が確保される体制づくりを検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、第８款、土木費の中の土木管理費における土木総務費についてであります。
委員より、
耐震化支援事業補助金の内容についてただされたのに対し、担当者は、「耐震改修促進法の改正により、耐震診断が義務化された大規模建築物の耐震診断に要する費用を補助するものである」と答弁されました。
次に、河川費における河川改良事業費についてであります。
委員より、「浸水対策として、東三倉堂町と蔵之宮町の２か所に貯留施設を整備されるが、他の地域について調査は行っているのか」との問いに、担当者は、「池田、築山において水路から直結する遊休農地を候補とし、検討しているところである」と答弁されました。
次に、都市計画費における公園整備事業費についてであります。
委員より、「熱中症対策のため、公園に設置されているベンチに屋根を設置してはどうか」との問いに、担当者は、「多くのニーズがあれば検討していきたい」と答弁されました。
次に、第９款、消防費の中の広域消防費についてであります。
委員より、奈良県広域消防組合の現状についてただされたのに対し、理事者は、「構成37市町村の意見を尊重しながら、防災力、消防力強化のために努めていただいている」と答弁されました。
次に、災害対策費についてであります。
委員より、自主防災組織の団体数と結成促進についてただされたのに対し、担当者は、「現在、43団体が結成されている。共助は重要な役割と認識しており、研修などを行うとともに、自主防災組織の結成を促している」と答弁されました。
次に、第10款、教育費の中の小学校費における学校管理費についてであります。
委員より、校舎の修繕が必要な場合の対応についてただされたのに対し、担当者は、「校長会や組合交渉などで要望を聴取し、修繕内容に応じた対応を行っている」と答弁されました。
同じく委員より、教諭と
児童ホーム指導員との連携についてただされたのに対し、担当者は、「校時の連絡などの連携を図っている」と答弁されました。
長時間過ごす学校での児童の様子を伝達するなど、細やかな連携を図られるよう要望しておきます。
次に、学校営繕費についてであります。
委員より、工事請負費の内容についてただされたのに対し、担当者は、「陵西小学校のトイレ改修工事、磐園小学校の
防球ネット設置工事、高田小学校の運動場改修工事及び全小学校のＩＣＴ環境整備に伴うＬＡＮ配線工事である」と答弁されました。
次に、高等学校費における学校管理費についてであります。
委員より、「県立高田高校は建物の耐震化をされていないが、継続して災害時の避難所として利用するのであれば、耐震化の要望をしてはどうか」との問いに、理事者は、「今後、県と協議していきたい」と答弁されました。
次に、社会教育費における
葛城コミュニティセンター運営費についてであります。
委員より、空調設備の修繕についてただされたのに対し、担当者は、「現在はガスを利用しての
全館空調システムであるが、個別制御の空調への切りかえを検討しているところである」と答弁されました。
次に、保健体育費における学校給食費についてであります。
委員より、「中学校給食施設の実施設計は３校一括で委託するのか」との問いに、担当者は、「３校統一の調理システムを構築することが望ましく、一括して同一業者への委託を考えている」と答弁されました。
同じく委員より、「現在、保護者より徴収している給食費は学校給食会が管理しているが、透明性を確保するために公会計に移行してはどうか」との問いに、担当者は、「中学校給食の実施を踏まえ公会計に移行できるよう、調査研究しているところである」と答弁されました。
また委員より、「給食費を児童手当から天引きすることは検討しているのか」との問いに、担当者は、「児童手当からの徴収については、調査している段階である」と答弁されました。
次に、第12款、公債費の中の元金についてであります。
委員より、公債費が減額となった要因をただされたのに対し、担当者は、「以前より、起債の借り入れを抑制していることが要因と考える」と答弁されました。
次に、
国民健康保険事業特別会計についてであります。
委員より、国保税の収入見込み額が前年を下回っている理由についてただされたのに対し、担当者は、「軽減措置が拡充されたことによる軽減世帯の増加と被保険者の減少によるものである」と答弁されました。
同じく委員より、短期保険証と資格証明書の発行件数についてただされたのに対し、担当者は、「短期保険証は472世帯、資格証明書は61世帯に発行している」と答弁されました。
また委員より、財政調整交付金の大幅な減額と
保険財政共同安定化事業交付金の増額についてただされたのに対し、担当者は、「財政調整交付金は、医療給付費等の諸経費が減少することから減額して見込んでいる。
保険財政共同安定化事業交付金は、安定化事業の対象が拡充されることにより増額で予算計上している」と答弁されました。
次に、
下水道事業特別会計についてであります。
委員より、「
下水道アクションプランの中で、水洗化率向上に向けた取り組みはあるのか」との問いに、担当者は、「
アクションプランは下水道ビジョンに基づく実施計画であり、水洗化率向上の取り組みについては従来から行っている工事着手前の啓発を継続していく」と答弁されました。
また委員より、「調整区域の下水道事業はできないのか」との問いに、担当者は、「認可区域の８割程度が整備できれば、新たに認可申請が可能となる。今後10年程度で認可区域である市街化区域の整備を行い、調整区域についても進めていきたい」と答弁されました。
次に、
介護保険事業特別会計についてであります。
委員より、「在宅医療・
介護連携推進事業費など新たに設けられている費目は総合事業のためのものか」との問いに、担当者は、「制度改正により市が行う総合事業や
生活支援サービスの体制整備を進めるための経費である」と答弁されました。
同じく委員より、「市の役割が大きくなるが、行うべき事業はふえるのか」との問いに、担当者は、「
地域包括ケアシステム構築など多くの事業がある。平成29年４月の実施に向け、まず支え合いの体制づくりを進めていく」と答弁されました。
次に、水道事業会計についてであります。
委員より、老朽管の現状についてただされたのに対し、担当者は、「平成26年度末において老朽管残延長は１万5,524メートルで、全配水管に対する割合は7.1％となる見込みである」と答弁されました。
次に、病院事業会計についてであります。
委員より、
放射線治療棟整備に関する企業債の内訳と償還年数についてただされたのに対し、担当者は、「放射線治療機器の整備が６億7,900万円で５年の償還、治療棟建設が３億2,400万円で10年の償還を予定している」と答弁されました。
また委員より、新たな
公立病院改革プランの策定状況についてただされたのに対し、担当者は、「当院の新たな改革プランの策定は、平成26年度中を考えていたが、厚労省で策定される地域医療構想の
ガイドライン策定時期が平成27年度となった。現在、経営基盤安定のためにコンサルタントの選定を行っており、平成27年度中に改革プランを策定する予定である」と答弁されました。
新改革プランの策定に当たっては、経営の効率化とともに地域医療がより充実したものとなるよう要望しておきます。
次に、議第27号大和高田市介護保険条例の一部改正についてであります。
委員より、「本市の保険料基準額の5,860円は、国や県の平均から見てどのようになっているのか」との問いに、担当者は、「国の基準額平均は約5,700円で、県内の市では宇陀市、御所市、五條市に次いで４番目に高くなっている」と答弁されました。
同じく委員より、「軽減措置は国の基準どおりに行っているのか」との問いに、担当者は、「基準どおりの軽減措置を行っている」と答弁されました。
なお、議第３号、議第４号、議第６号、議第８号、議第21号、議第22号、議第39号及び議第40号については、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
8 ◯議長（西川繁和君） 副委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
9 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
９番沢田洋子議員。
10 ◯９番（沢田洋子君） 日本共産党議員団を代表いたしまして、先ほど行われました副委員長報告に対する態度を明らかにしておきます。
議第３号、21号、22号、39号、40号については賛成ですが、その他の議案については反対となります。
一括採決となりますので、反対という立場になります。
平成27年度の一般会計予算額は230億4,000万円でございます。年々減少する中、今年度も昨年度と比較してさらに５億3,000万円の減少となっています。
歳入は、市税が平成18年度を境に大きく減少しています。今年度も市民税、法人税ともに減少しています。法人税は、昨年度の税制改正の影響がありますが、市内の中小業者の所得も下がっているとのことです。個人や業者の収入も減っているというのが実情であり、深刻な状況と言わざるを得ません。
また、生活保護世帯は、子育て世帯が年々増加をしています。さらに、昨年の消費税増税の影響は市民に大きな負担を与えています。
こうした厳しい状況のもと、市が責任を持って市民の生活をどのように守るのか考えなければならないときが来ているのではないでしょうか。何よりも市民の暮らし、福祉、医療、教育を守り、産業、雇用対策を充実することを第一として編成するべきだと考えます。
今回の予算の中には、市民から強く要望が出されていました中学校給食の実施や産地育成の事業、病児・病後児保育事業の補助、
精神障害者医療費助成事業など新たな予算が組まれています。また、雨水貯留施設整備事業なども継続的に取り組んでいただいています。
しかし、市民の暮らしは多様化する中、ニーズを把握し、行政の発信が求められている中で、本市の取り組みはまだまだ遅れていると感じます。また、まちづくり施策や防災対策、子育てや教育環境の充実が求められていますし、高齢者の引きこもりは大きな問題です。こうした事業の推進は、国の施策に乗っかるだけではなく、市民の声も取り入れ、市独自の施策としても継続し、成果ある事業を行うべきだと考えます。
国民健康保険事業特別会計は、依然として保険料が高く、払えないという声が大きく、資格証や短期保険証の発行もふえています。また、徴収課への国保税の移管後、負担能力を超えた収税指導がふえて払えない状況がより進んでいます。これに対する市の対策がなく、賛成することができません。
住宅新築資金等貸付金特別会計では、平成17年度より管理組合を設立し、資金の回収に努められているとのことでありますが、組合設立後も、年々、毎年赤字を生み、今年度も進んだ取り組みとなっていませんので、認めるわけにはいきません。
介護保険事業特別会計ですが、第６期計画が進む中、自治体の役割が大きくなることが予測されています。特に外出の援助の低下が心配されています。今でも病院や買い物に行けないなどの声が多く出されています。こうした市民への手だてが必要です。まず調査をし、市民の声を取り入れた介護への充実へと取り組んでください。
また、施設不足や高い保険料、利用料の改善も早急な課題です。国や県へも声を上げていただきたいと思います。
水道事業会計ですが、老朽管の改修や有収率の向上へと懸命な努力をしていただいています。しかし、市民の協力をいただいての成果であります。
この間、県水の料金改定により、本市でも一定の料金の引き下げが行われましたが、市民の生活はさらに厳しく、本市の水道料金は県下でトップクラスに高いということについては、依然として多くの市民から指摘を受けているところでございます。さらなる引き下げへと努力してください。
市立病院事業会計ですが、この間、医療の充実に取り組んでいただいている点については評価いたしますが、今、経済的困窮者が医療にかかれず手遅れる事象が高田市でもふえています。
こうした中、市内の医療機関では、無料・低額診療など民間で行われていますが、市立病院では取り組まれていませんので、こうした点も賛成することができません。
議第27号につきましては、今回の改定で基準額が5,860円となり900円の値上げとなりました。これは県内では４番目に高く、国の基準も上回っています。また、消費税10％への増税と同時に一定の国の軽減措置が行われますが、市独自の軽減は考えていないとのことでした。国は、市独自の減免施策については禁止とは言われていませんので、市民への負担軽減をする努力をしてください。
今回の予算を全体的に見ますと、市民への閉塞感を打開し、市民の暮らしを守るという点で賛成できない予算がありました。ＧＤＰの６割を占める個人消費を上向かせない限り、今起こっている経済危機の立て直しをすることは困難です。国民の購買力を引き上げることが、景気を立て直し、税収を引き上げる道ですが、生活の不安は昨年以上に高まり、国民の置かれた状況に応えるものとなっているかが問われています。
本市でも、失業や貧困と格差といったことに象徴されるように、市民の暮らしが大変な中、行政と市民が協力し、本当に住んでよかったと言えるまちづくりを進め、市民の暮らしや命を守るという視点で行政を進めていただきたいことを求め、私たちもその全力を挙げて頑張る決意を申し上げまして討論といたします。
11 ◯議長（西川繁和君） ７番堂本正信議員。
12 ◯７番（堂本正信君） それでは副委員長報告に対しまして、公明党市議団として、賛成の立場で討論をさせていただきます。
歳入面でございますが、市税の減収を計上されております。今後、地方創生や景気対策を積極的に推進し、市税の増収に努めていただきますことを要望しておきます。
歳出面でございますが、財政の厳しい中で、中学校給食の施設整備実施設計の実施、また学校の耐震化、ＩＣＴ機器整備、通学路の整備など教育行政に配慮をいただいております。
また、精神障害者の医療費助成や保育事業など、福祉の充実等にもご配慮をいただいております。
また、浸水対策事業等にも積極的に取り組んでいただいておりますことから、平成27年度予算に賛成といたします。
そこで、歳出における要望でございますが、本市の臨時職員の待遇についてであります。
他市と比較して待遇面で低い部署もあるようでございます。今、国でも格差是正が大きな政治課題となっております。正規社員と非正規社員との格差をどう埋めるのか、重要な政治課題でございます。
本市においても、正職員と臨時職員との間の格差をどうするのか、今後の課題でございます。待遇の改善を要望しておきます。
以上、討論といたします。
13 ◯議長（西川繁和君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◯議長（西川繁和君） ほかに討論もないようですので、これより本件15議案を一括して採決いたします。
本件15議案に対する副委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件15議案は副委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
15 ◯議長（西川繁和君） 起立多数と認めます。よって、本件15議案は副委員長の報告どおり決しました。
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日程第２ 議第11号平成26年度大和高田市一般会計補正予算（第７号） 外 ３ 件
16 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第２、議第11号平成26年度大和高田市一般会計補正予算（第７号）ほか、議第19号、議第20号及び議第41号の４議案を一括して議題といたします。
本件４議案は総務財政委員会に付託して審査をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。11番泉尾安廣議員。
〔総務財政委員会委員長（泉尾安廣君）登壇〕
17 ◯総務財政委員会委員長（泉尾安廣君） おはようございます。去る３月３日の本会議におきまして総務財政委員会に付託を受けました、議第11号平成26年度大和高田市一般会計補正予算（第７号）ほか、議第19号、議第20号及び議第41号の４議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第11号平成26年度大和高田市一般会計補正予算（第７号）についてであります。
歳入、第13款、国庫支出金の中の国庫負担金についてであります。
委員より、土木費国庫負担金の減額理由をただされたのに対し、担当者は、「本郷大中線の開通を目指して平成26年度予算を計上したが、用地交渉を行う中で合意に至らなかった部分について減額を行うものである」と答弁されました。
次に、歳出、第２款、総務費の中の総務管理費についてであります。
委員より、「
地域公共交通確保維持負担金により、奈良交通バスの運行路線は維持できるのか」との問いに、担当者は、「現状のまま運行されることになる」と答弁されました。
また委員より、
地域公共交通確保維持負担金の算定基準についてただされたのに対し、担当者は、「県、各関係市町村等で構成した奈良県地域交通改善協議会において、協議を重ねた結果の算定額である」と答弁されました。
また委員より、コミュニティバスの運行計画の見直し状況についてただされたのに対し、担当者は、「ダイヤの再編について検討を進めているところであるが、今後、（仮称）市民交流センターが結節点となることも踏まえながら、協議会において検討していきたい」と答弁されました。
市民が利用しやすい運行路線になるよう要望しておきます。
次に、第３款、民生費の中の社会福祉費についてであります。
委員より、「さくら荘及び総合福祉会館の指定管理料がなぜ増額になっているのか」との問いに、担当者は、「さくら荘においては、小規模な修繕が約40件程度発生したことに加え、消費税増税や燃料費の高騰による光熱水費の増加が主な要因である。総合福祉会館においては、水道の加圧給水ポンプの故障による修繕料である」と答弁されました。
次に、生活保護費についてであります。
委員より、返還金の件数をただされたのに対し、担当者は、「平成25年度では、生活保護法第63条適用案件が27件、第78条適用案件が21件、合計48件である」と答弁されました。
次に、第８款、土木費の中の都市計画費についてであります。
委員より、本郷大中線街路事業の用地交渉の現況をただされたのに対し、担当者は、「平成25年度末で用地交渉が５件残っており、平成26年度での早期開通を目指して、その５件分の用地購入費、工事請負費を計上した。今年度において、５件のうち、２件は契約に至ったが、３件はまだ交渉中であるため、減額したものである」と答弁されました。
早期開通を目指し、努力されるよう要望しておきます。
次に、議第41号平成26年度大和高田市一般会計補正予算（第８号）についてであります。
委員より、プレミアムつき商品券の取扱加盟店についてただされたのに対し、担当者は、「消費喚起が目的であるので、商工会議所に登録されている店舗をはじめ、多くの店舗に参加いただけるよう、広報誌での加盟店の募集やあらゆる方法で啓発に努めたい」と答弁されました。
同じく委員より、すこやか子育て商品券の支給対象者についてただされたのに対し、担当者は、「児童手当の受給者で、平成27年５月31日に本市に住民登録のある方が対象となる」と答弁されました。
同じく委員より、魅力的な幼保施設事業についてただされたのに対し、担当者は、「幼児教育、保育を専門とする近隣大学と連携し、研修の実施や遊具、園庭の利用方法の共同研究を行い、子どもたちの成長に効果的な遊具の導入を図るものである」と答弁されました。
現在、遊具が設置されていない幼保施設については、早期に対応されるよう要望しておきます。
また委員より、地方版総合戦略策定業務委託料の具体的な内容についてただされたのに対し、担当者は、「平成26年12月27日に閣議決定された、まち・ひと・しごと・創生長期ビジョン、創生総合戦略を参考にし、本市の約45年先の人口ビジョンを策定し、それをもとに人口減少を抑制する平成31年度までの５か年計画である地方版総合戦略を策定するものである」と答弁されました。
同じく委員より、「大和高田市総合戦略を策定した場合、すでに策定している総合計画との整合性は図れるのか」との問いに、担当者は、「総合計画との整合性は図りながら、今回は交付金事業として、新たに11事業の計画を総合戦略の中に設けていくものである」と答弁されました。
また委員より、さくらコットンＰＲ事業補助金の用途についてただされたのに対し、担当者は、「さくらコットンは商工会議所が行っている事業で、製品の普及を目指して、紹介パンフレットやホームページのリニューアルなどの作成費用として計上している」と答弁されました。
また委員より、移住促進ＰＲ事業委託料についてただされたのに対し、担当者は、「主に広告費用で、本市を通る公共交通機関等と連携した交通の利便性等をＰＲすることにより、本市への移住を促進するものである」と答弁されました。
若い世代をはじめ、より多くの方が本市へ定住されるよう、他市にはない本市独自の施策を構築されるよう要望しておきます。
なお、議第19号及び議第20号については、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
18 ◯議長（西川繁和君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
10番向川征秀議員。
20 ◯10番（向川征秀君） ただいまの委員長の報告に対しまして、賛成の立場ではありますが、意見を述べさせていただきます。
議第41号平成26年度大和高田市一般会計補正予算（第８号）についてであります。
本補正予算は、国の地方創生の緊急支援交付金を活用した各種の事業が盛り込まれています。これらの事業について、全額国庫支出により市財政への影響がないからといって、安直な模倣や委託先への丸投げの類いをすることなく、どのようにするかが本市の実情に合い、地域振興に有効になるかを行政当局が自ら調べ、考えた上で事業を進めるべきです。例えば、1,500万円の移住促進のＰＲ、また子育て世帯への400万円のＰＲ、幾らお金を投じてあちこちで高田はよいところだと宣伝しても、高田市の実情と若い世代のニーズ、現実の市の施策がかみ合わなければ何もなりません。よりよい住む場所を探している若い世代にとっての高田の長所、短所を分析し、ニーズを把握して、それへの対策を考えた上で進めることが必要です。市の責任ある取り組みによって、地域活性化の事業となることを要望し、賛成討論とします。
21 ◯議長（西川繁和君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長（西川繁和君） ほかに討論もないようですので、これより本件４議案を一括して採決いたします。
本件４議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件４議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、本件４議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第３ 議第12号平成26年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 外 16 件
24 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第３、議第12号平成26年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）ほか、議第15号、議第16号、議第18号、議第23号から議第26号まで、議第28号、議第30号から議第33号まで、及び議第35号から議第38号までの17議案を一括して議題といたします。
本件17議案は民生文教委員会に付託をして審査をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。６番藤田精子議員。
〔民生文教委員会委員長（藤田精子君）登壇〕
25 ◯民生文教委員会委員長（藤田精子君） 去る３月３日の本会議におきまして民生文教委員会に付託を受けました、議第12号平成26年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）ほか、議第15号、議第16号、議第18号、議第23号から議第26号まで、議第28号、議第30号から議第33号まで、及び議第35号から議第38号までの17議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第18号平成26年度大和高田市病院事業会計補正予算（第２号）についてであります。
委員より、「一般会計からの補助金は、病院事業分として交付された地方交付税を全て補助しているのか」との問いに、担当者は、「普通交付税と特別交付税に算入されたものを全て補助している」と答弁されました。
次に、議第23号大和高田市手数料条例の一部改正についてであります。
委員より、野鳥の死骸発見時の対処方法についてただされたのに対し、担当者は、「鳥インフルエンザの可能性も考えられ、状況により異なるが、担当課が回収する」と答弁されました。
次に、議第25号大和高田市保育所条例の一部改正についてであります。
委員より、今後のこども園の見通しについてただされたのに対し、担当者は、「平成19年に計画されたこども園構想では、片塩校区にこども園を計画されているが、既存の幼保施設の耐震改修工事を優先した。国の新たな制度を考慮し、こども園構想を継続して検討していきたい」と答弁されました。
次に、議第30号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてであります。
委員より、この条例の施行日についてただされたのに対し、担当者は、「すでに公布されている法律において、平成27年４月１日から施行と定められている」と答弁されました。
同じく委員より、「法律の改正により、教育委員会会議は変わるのか」との問いに、担当者は、「教育委員会会議は引き続き行われるが、教育長が招集することとなる。また、教育の目標や施策の根本的な方針を協議する教育総合会議を新たに設置することとなるが、構成は市長、教育長、教育委員である」と答弁されました。
地域住民の民意が十分反映され、偏りのない平等な教育施策がなされるよう要望しておきます。
なお、議第12号、議第15号、議第16号、議第24号、議第26号、議第28号、議第31号から議第33号まで、及び議第35号から議第38号については、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
26 ◯議長（西川繁和君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
28 ◯議長（西川繁和君） 討論もないようですので、これより本件17議案を一括して採決いたします。
本件17議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件17議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、本件17議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第４ 議第13号平成26年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第３号） 外 ６ 件
30 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第４、議第13号平成26年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第３号）ほか、議第14号、議第17号、議第29号、議第34号、議第42号及び議第43号の７議案を一括して議題といたします。
本件７議案は環境建設委員会に付託をして審査をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。３番仲本博文議員。
〔環境建設委員会委員長（仲本博文君）登壇〕
31 ◯環境建設委員会委員長（仲本博文君） おはようございます。去る３月３日の本会議におきまして環境建設委員会に付託を受けました、議第13号平成26年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第３号）ほか、議第14号、議第17号、議第29号、議第34号、議第42号及び議第43号の７議案について審査し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第13号平成26年度大和高田市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第３号）についてであります。
委員より、住宅新築資金等貸付助成事業についてただされたのに対し、担当者は、「平成17年度に回収管理組合が設立され、債権の回収に取り組んでいるが、償還に伴い生じる市の財政負担を軽減するため、一定の条件のもとに国２分の１、県４分の１の補助を受けることができるものである」と答弁されました。
次に、議第14号平成26年度大和高田市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）についてであります。
委員より、「次年度に繰り越した工事の場所はどこになるのか」との問いに、担当者は、「築山、蔵之宮、野口、市場である」と答弁されました。
同じく委員より、「一部工事の着手が遅い場所があったが、なぜ遅くなったのか」との問いに、担当者は、「狭い道路が多い施工場所であったため、住民の利便性を勘案し、できるだけ通行どめをせずに、迂回路の確保をしながら、隣接工事との日程調整を行ったため、工事の発注が遅れたものである」と答弁されました。
次に、議第29号大和高田市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部改正についてであります。
委員より、「従量によるし尿くみ取り手数料の引き上げ対象に、住宅兼店舗は含まれるのか」との問いに、担当者は、「住宅と店舗の割合に関係なく、家庭として生活されていれば対象とならない」と答弁されました。
次に、議第34号訴訟の提起についてであります。
委員より、「市営住宅の家賃の滞納が多額になる前に訴訟等について説明は行っているのか」との問いに、担当者は、「再三にわたる文書の送付や連絡を行っていた。現在は滞納が３か月続けば納付についての文書を送付し、最終的には保証人を通じて説得し、納付を促している」と答弁されました。
次に、議第42号大和高田市立浮孔西小学校耐震改修工事にかかる請負契約の締結についてであります。
委員より、「入札に参加したのが１社だけなのはなぜか」との問いに、担当者は、「年度末は建設工事のピークとなり、専任の技術者の配置を要する発注工事については、各企業とも手配できなかったものと考える。郵便入札を採用しており、競争性は働いているものである」と答弁されました。
次に、議第43号大和高田市立高田中学校耐震改修工事にかかる請負契約の締結についてであります。
委員より、「この発注工事を請け負える事業所は県内に何社あるのか」との問いに、担当者は、「今回の入札条件として、代表者は経営事項審査で建築部門において1,000点以上の奈良県内の事業所約20社、構成員は市内に本店を有する本市格付Ａ・Ｂランク５社となっている」と答弁されました。
複数の参加者があり競争性が働く入札をされたいとの意見がありましたので申し添えておきます。
なお、議第17号については、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
32 ◯議長（西川繁和君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34 ◯議長（西川繁和君） 討論もないようですので、これより本件７議案を一括して採決いたします。
本件７議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件７議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、本件７議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第５ 発議第１号大和高田市議会委員会条例の一部改正について
36 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第５、発議第１号大和高田市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、１番萬津力則議員。
〔議会運営委員会委員長（萬津力則君）登壇〕
37 ◯議会運営委員会委員長（萬津力則君） ただいま上程になりました発議第１号大和高田市議会委員会条例の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律とあわせ、地方自治法第121条が改正されたため、本条例第21条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改めるものであります。
どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
38 ◯議長（西川繁和君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（西川繁和君） 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。
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日程第６ 発議第２号「核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書」 外１件
43 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第６、発議第２号「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書の提出について、及び発議第３号ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書の提出についての２議案を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略して提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、１番萬津力則議員。
〔議会運営委員会委員長（萬津力則君）登壇〕
44 ◯議会運営委員会委員長（萬津力則君） ただいま上程になりました発議第２号「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書及び発議第３号ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
45 ◯議長（西川繁和君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
46 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、本件２議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（西川繁和君） 討論もないようですので、これより本件２議案を一括して採決いたします。
おはかりいたします。本件２議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、本件２議案は原案どおり可決することに決しました。
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日程第７ 一般質問
50 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第７、一般質問を行います。
質問通告のありました者は６人であります。質問時間につきましては、市政会が４時間、公明党、市民クラブ、日本共産党及びみらいはそれぞれ１時間30分に制限いたします。
最初に、14番戸谷隆史議員の発言を許します。14番戸谷隆史議員。
〔14番（戸谷隆史君）登壇〕
51 ◯14番（戸谷隆史君） 議長のお許しをいただき、市政会を代表して一般質問をさせていただきます。
国は、アベノミクスと言いながらいろいろな政策を打ち出しておりますが、東京の一部が動きました。しかし、まだ大阪の方には影響が来ておりません。私たちのこの奈良県は、大阪が動いて１年か２年後に奈良県に影響が出てくる。ということは、まだ現在も、この私たちの大和高田市はデフレ状態が続いておると、こういう状況でございます。昨年は、グランドストアが倒産いたしております。また、ダイワスイミングの閉鎖、そして個人商店がどんどん閉鎖をされ、シャッター街がふえている。これが大和高田市の実情でございます。
今回のこの３月、税金、やはり消費税の増税、これは本当に商店街に対して大変厳しい答えしか出ておりません。この大和高田市、それこそ沈没しないよう、理事者と議員さんの皆さん、私は今回で出馬を辞退いたします。48年間、本当に長い間、私は議員をさせていただきました。しかし、今回、最後の私の質問でございます。どうか次の理事者、議員さんの皆さん、いい知恵を出していただき、間違いのないかじ取りをお願い申し上げます。
それでは、第１点、道路行政についてでございますけれども、これは私、平成19年からこの質問を続けておるわけでございます。今、大和高田当麻線と本郷大中線、もう大方30年近くかかってまだ開通がしない。道路というものは、各議員さんもいろいろ質問をされております。通学路、防災緊急車両の移動、買い物難民、医療難民、介護車両の駐停車、これは私だけではなく他の議員さんも質問をされておるわけでございます。道路というものは、本当に大事なもんでございます。
それで、前々から宿題になっておるわけでございますけれども、本郷大中線、八幡さんのところまではやるということで進めておられますけれども、あそこから北に向かって、曙町の踏切まで、これをつなぐことによって、旧の陵西線、現在申し上げています当麻線とつながるわけでございます。道路というものはつながないと意味がない。ということで、この点、本当にやる気があるのか、ないのか。まずこれが１点。
それと、第２点目に入りますけれども、平成24年６月に中和幹線を完成して、我が大和高田市は県に移管をいたしました。そして、また場所は変わるわけでございますけれども、辻甚から市立病院まで、これは旧の３級国道でございます。県が管理をいたしております。そして、またこの部分を高田市に移管したいという県の要望も出ておるわけでございます。あのロータリーからあそこは一方通行でございますけれども、どれだけの車が西を向いて通りますか。だから、あそこの道路、今でしたら国も責任がある。県も責任があります。
そういうことの中で、これ、あそこを対面通行できるように、高田市も半分負担をしてでも、国や県の責任があるわけでございますから協力していただく。この道路、本当に大事でございます。
平成25年10月に奈良交通の路線バスが、高田駅からあの市立病院経由の路線が廃止だという話が出てきました。しかし、今回は、たまたま葛城市公共バスが運行するということの、葛城市負担のおかげで、それはおかげさまで今までどおり、車が、バスが流れるわけでございます。市長は、観光に対して力を入れるんだと言われておりますけれども、この大和高田市で観光バスが走れる道、幾らありますか。だから、やはり道路は大事ということで、その点、どういうふうに考えておられるのか。この２点に対して答えていただきたいと思います。
第２点目の、（仮称）市民交流センターについてでございますけれども、これは平成23年からスタートを切っております。確かに議会制民主主義、こういうことの中で、多数決で通っております。これは認めます。しかし、市長の発言に対して途中過程、大変矛盾だらけなんです。この点に関して、仲本博文議員、仲本清治議員、私も含めた中で、虚偽の発言があったんじゃないかという質問をしておりますけれども、この点に関して、市長は答えないで今日まで来ております。あったのか、なかったのか。これは市長と副市長しか答弁ができないわけでございますので、まずこの点を答えていただきたい。
それと、あの中に県の施設が入ってくるわけでございますけれども、その部分の費用が約３億円かかるんです。この土地、建物に関しては、４割の補助金がつくという市長の発言の中でやってきたわけでございますけれど、この部分に関しては補助金がつかない。これは市単独の費用でいかなければいけないのかどうか、再確認ということで答えていただきたいと思います。
次に、第３点目、収納対策についてでございます。
滞納されるということは、大概不動産だと思います。そうですね。だから、不動産の差し押さえ、これは当然なことだろうと思いますけれども、生命保険まで差し押さえという手法をとられたわけでございます。私は、だからそういうことの中で、これ、担当課にお聞きいたしますけれども、土地の抵当権を設定された件数が何件あるのか。生命保険を差し押さえられた件数が何件あるのか。それと、不動産の抵当権を設定しておりますけれども、担保割れをして生命保険を押さえられたのか。担保割れをしていないところの生命保険を押さえられたのか。押さえている件数もあるのか。この点だけ、はっきりと答えていただきたいと思います。
それと、次の市長が再度出馬されるということでございますので、市長はいつも、「元気な高田・誇れる高田」というキャッチフレーズ、しっかりアドバルーンを上げていただいておりますけれども、時代の流れとはいうものの、この12年間の間に大和高田市の人口は約7,000減ったんです。7,000人。それだけ高田市に魅力がないと。これはやはりどこで住もうと国民の自由でございます。こういうことを含めた中で、今後４年間、何を重点的に、どういうふうにされようとしておられるのか。その点に対してお答えをいただきたいと思います。
壇上では以上でございます。余り再質問を私、したくないんですけれども、これは答弁次第ということで、議員の皆さんも理事者の皆さんもご理解賜りたいと思います。壇上では終わらせていただきます。
52 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
53 ◯市長（吉田誠克君） 14番戸谷議員さんの質問にお答えを申し上げます。
48年の長きにわたり、高田市の発展のためにご尽力をいただきましたことに心から厚く御礼を申し上げます。議員とは、立場の違いでいろいろ議論を交わしてまいりました。高所からご指導いただいた気もいたしますし、なかなかかみ合わなかったと、そういう思いの中にございます。しっかりと今までのご指摘をいただいた点を踏まえまして、残りわずかでございますが、残された期間、精いっぱい務めていきたいと思います。そして、議員から出馬表明したときの心づもりをしっかりと述べよというご指摘もいただきましたので、少し場所が違うような気がしますし、時期的にもそう思いますが、ご質問ですので、出馬に当たった経緯を少し説明をさせていただきたいと思います。
まず、高田市は、議員ご指摘のとおり、平成９年をピークに人口が減り続けております。大変な状況の中にございますが、私は、高田市はまだまだやりようで大きく輝く市になっていける要素はたくさんあると理解をしております。まずは、４キロ四方の小さいまちであります。これを高田市のマイナスととるのかプラスととるのか、そして狭い地域に人口密度が高うございます。これをプラスととるのか、マイナスととるのか、考え方次第で高田市はまだまだ発展をしていける。そして、今後、行政コストという面から考えましても、高田市は大変有利ではないかな、そういう思いをしております。
まず、４期目の出馬を決意した経緯でありますが、議員も手元でごらんをいただいておりますが、まずは27年度予算で組ませていただいたことをしっかりとやっていかなければならないなと、そういう思いをしております。都市再生整備事業、
中学校給食施設整備事業、市立病院のがんの治療棟の建設事業など、しっかりと27年度予算で計上いたしました事業を、責任を持って推進していく覚悟でございます。そして、その上に、議員が心配をしておられます今後の高田について、しっかりと展望を持って事業を進めていく、そういう思いの中で、高田の未来に対して布石を打っていきたいなと、そういう思いを持っております。
まず、活性化といたしましては、奈良県としっかりとまちづくりの包括協定を結んでいきたいと考えております。これは、荒井知事から、昨年から高田市と包括協定をしたいという意思を示していただいております。私は、知事も同じように、この４月に選挙がございますし、私もこの４月に選挙がございます。しっかりと実のある包括協定を結ぶには、お互いにこの選挙戦で、知事は３期目、私は４期目の立場をいただいてから、実のある、実効性のある包括協定を結んでいただきたいということで、話は進めておりますが、締結には至っておりません。
そういう中で、高田市に一番影響力がございます人口問題とか、そして子育て支援、保育、教育の環境のさらなる充実、児童生徒の学力の向上に向けた取り組みを包括協定の中で結べたらなと考えております。そして、大きな宿題が、平成15年に当選をさせていただいたところから、議員からも市民からも期待していただいております市役所庁舎をしっかりと新築に向けて議会の意見を聞きながら、また市民の意見を聞きながら進めていく責任があろうかと思っております。
古い施設が高田市は多うございます。全て新築や移転や改築や、そういう思いの中で、全てをパーフェクトにしていくのは不可能と思いますので、必要性や緊急性、しっかりと市民に問いながら、順次進めていきたいなと、そういう思いを持っております。
市民には、２期８年間、大変我慢をしていただいた時期がございますし、「夢をかたちに」というスローガンで３期目をやらせていただいて、４期目は、もし市民にご理解をいただいて当選という栄誉をいただけるのであれば、「高田の未来に」という言葉でしっかりと今後において高田市が本当に誇れるまちになって多くの人が高田市に住んでいただける、そういうすばらしいまちづくりを精いっぱい進めていきたいと考えております。
続きまして、議員から、（仮称）市民交流センターについてのおただしをいただきました。いろいろご意見も注意もいただく中で、議会でも答弁をさせていただきました。高田市はサティが閉鎖されて以来、あの地域には白い高い壁ができ上がって、そして多くの市民が心配をされておる状況の中で、私は議会でも委員会でも言わせていただきました。精いっぱいかかわっていきたいと、そういう思いの中で進んでまいりました。しかし、議員ご指摘の、うそや虚偽の言葉は、私自身はなかったと思いますが、その中で、一生懸命取り組むことによって慎重になり過ぎて、議員さん方と意思の疎通がちぐはぐになった、そういう思いの中で、何年か前の本会議でも私の言葉足らず、説明不足はおわびをさせていただきましたし、その点につきましては、現時点においても反省をしておりますし、おわびを申し上げろと言われれば申し上げさせていただきます。申しわけございませんでした。
しっかりと今、高田市は、次のステージに、前へ進んでいける状況となってきました。今後においては、議員もご指摘をいただきました国の力、そして奈良県の力、しっかりと高田市の思いを伝えさせていただいて、大きなご支援、ご協力を得ながら、高田市のかじ取りをやっていければなと考えております。
戸谷議員さんの長年のご苦労に心からお礼を申し上げまして、そしてつたない答弁でございますが、精いっぱいのお答えでございます。その後の質問につきましては各担当からお答えを申し上げます。
54 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
55 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 14番戸谷議員さんの、都市計画と道路行政についてお答え申し上げます。
まず初めに、本郷大中線の八幡工区についてのおただしでございますが、現状は南本町工区の市町通りから大和高田斑鳩線の県道までの区間を地権者及び地元住民のご協力のもと、一日も早い開通を目指して事業を推進しております。
また、その区間が開通しますと、県道大和高田斑鳩線から県道河合大和高田線、高田川の右岸の道路でございますが、その道路が開通するということによって、大型自動車の東西の通行も可能になるのではないかというふうに考えております。
次でございますが、国道166号でございます。片塩ロータリーから市立病院までの一方通行区間の対面通行化策についてのご質問でございます。
現在、議員ご指摘のとおり、道路法による２級国道で奈良県が管理しております。本市に移管されるということになっておりますが、やはり横大路と呼ばれた道で、皆さんもご承知のとおり奈良盆地を東西に貫く古くからの道でございます。沿道には、古くから由緒のあるお寺や多くの民家も建ち並んでおります。そのような状況で道路を拡幅するには、用地買収も伴ってまいりますし、買収される住民の皆さんには、精神的に、また経済的に大変な負担がかかるのではないかというふうに考えております。また、本市にとっても、長い時間と多額の経費がかかるということになってきます。その辺も踏まえて、今後慎重に研究しなければならないというふうに考えております。
八幡工区に戻らせていただきますが、他の都市計画道路も含めまして、今後、道路状況、自動車交通量等や市民のニーズなどを踏まえ、本市全体の道路のあり方を含めて着手時期や見直し等の検討をしてまいりたいと考えております。どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。
56 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
57 ◯財務部長（谷河照美君） 14番戸谷議員さんの、収納対策、差し押さえについてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、２年前となります平成25年２月８日の総務財政委員会におきまして、市財政の歳入面の安定化と納税義務者の税負担の公平性を確保するために、県平均徴収率以上の確保を目標といたしました収納強化に向けた取り組みについて報告をさせていただきました。
この取り組みの方針といたしましては、当時の収納業務の抜本的な見直しを柱としておりまして、また報告の中で、具体案として臨戸徴収を行わない、延滞金は公平性のために納付してもらうとしながら、ご質問の差し押さえにつきましても、換価が容易な預金・給与・生命保険等を中心に実施していくと、これから取り組む収納業務の方向性をお示ししたところでございます。その後、多くの議員さんや市民の皆様のご協力をいただきながら、収納対策室担当者一同、ほぼ報告どおりの実践をもって目標に向け頑張っているところであります。
ご質問いただきました滞納者への差し押さえ、これは滞納整理を推進するために積極的に行使する手段であると現在考えております。また、地方税法の第331条の規定に、担当いたします徴税吏員に督促の後に滞納者の財産を差し押さえなければならないという義務が発生してまいります。滞納額を優先的に保全して迅速に換価し税に充当するためには、差し押さえ財産の追加もございます。全て滞納者を先で今以上困難な状態にさせないために、滞納の早期解消を図るために行っているものでございます。
なお、件数のご質問をいただきました。今現在の累積の件数、すいません、ちょっと数字を持ち合わせておりませんが、26年度ですが、差し押さえの実施の件数といたしまして、26年度１月末、すなわち、今年の27年１月末現在で312件実施いたしました。25年度の決算ベースで120件でございましたので、今年の27年１月末現在で312件と約2.6倍ぐらいの差し押さえを行っております。
そのうち、預金、給与、生命保険、所得税の還付や不動産などを実施しておりますが、財産調査を平成26年度から徹底して調査していることで、預金の差し押さえが圧倒的に多く、約270件、差し押さえの88％が預金となってございます。
議員おただしの生命保険については、同じく27年１月末現在で８件、実施をさせていただいております。
以上でございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
58 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
59 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 議員おただしの県の施設の費用のご質問でございます。
建設工事費13億円の予算で発注いたしましたが、10億8,700万円強で落札されております。その落札率がございますので、３億円から単独分、県の施設の３億円分から言えば若干下がってくるとは思いますが、県の施設に入る費用については従前にご説明させていただいておりますが、県からのそれに対する補助金なり負担金はございません。
以上でございます。
60 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
61 ◯14番（戸谷隆史君） 第１点目の道路行政ということなんですけれども、道はつながないと値打ちがないということで、私は八幡さんから北に向いて陵西線のところへつなぎなさいということを言っておるわけです。それから、片塩ロータリーから市立病院に対しては、これは今だったら国も県も責任あるんですよ。３級国道ですよ。市道じゃないんですね。だから、これは、市長、あなたのこれは大事な仕事だろうと思うんですよ。これこそ政治折衝だと思います。だから、高田市が全然負担ゼロでつないでくれ、これも難しい問題。しかし、今、県も国も責任があるんだから、今、しっかり交渉してほしいということで申し上げているんです。
だから、やはりこのまちなかも、そしてまた大字方のところでも、やはりきぼう号だとかそういうバスをしっかりと回していかないと、それこそ、最近、体は元気ですけれども、認知症と言われたらもう車に乗れないんですよね。今までお父さんに車乗せてもらって買い物とかお医者さんに行っていた奥さん方、そのご主人が認知症を起こしてしまったら、もうタクシーしか手がないんですよ。やはり、これこそ本当に市民サービスじゃないか。そうしていこうと思ったら、部分、これからは大きな都市計画を持って、ここからここまでずどんとやりなさい、もうそんな時代と違うと思います。しかし、部分的につないであげることによってバスが運行できる。それこそ防災だとかいろんなことを言いながら、ちょこちょこあちこちやっていますけれども、道ですよ。一方通行しか通れない道路。古い家屋が倒れたら、もうそれで遮断ですわ。
だから、大きな、やはり災害が起こった場合、せめて２車線、高田は４車線の道路はほとんどないんですよ。２車線の道路でいいから、せめて片づけたら１車線だけでも通れる。いろんな防災だとか緊急車両だとか、何だかんだ言っていますけれども、１車線のところをもう家が潰れたら動けないんですよ。それこそ、高田の市立病院をあそこに持ってきたということ自体が、もうあそこの道を考えてなかったらいけないということなんです。帰りしなの道ですから問題あります。行きしなの道は問題ありませんけれども、やはり高田市立病院はこの南和地区の大事な医療機関ですよ。そういうことを考えたら、あのあそこのバス、そして対面通行できる道、これはどんなことがあっても確保していかなければいけない。これ、市長、そういうことの中で県としっかりと、これは政治折衝だと思います。そういうことの中で交渉していただきたい。
そもそも公共のバスが市立病院のところがとまりますよという話が出たんですもんね。だけど、今回は、葛城市が負担の中でそれが継続されてよかったなと思っておりますけれども、やはり市民の皆さん方から、あのバスが廃止されたら、私ら、市立病院、どう行くのですかな。高田市のきぼう号を持っておりますから、なんですけれども、それでもなかなか難しい、時間的にかみ合わないということがあるわけですし。
やはり今後、私はこのきぼう号という車両を高田市がやはりふやしていけるように、そしてそれが通行可能なように、対面通行できる道、最低限、そんなに大きな距離じゃなく、短い距離、短い距離をやはりつないで、動きやすいようなまちにしていく。これがやはり若い人たちも帰ってきていただけるんじゃないか。若い人が帰ってこなかったら、それこそ先ほど申し上げたように、ご主人がもう病気される。一番怖いのは、体は健康だけれども、認知症というのは一番大変なんですよね。だから、そうなったら、もう車は運転できない。そういう人たちをうまく流れの中で、買い物難民、医療難民のないような、将来にわたってそこだけでもつないだら何とか動ける、そこまでだったら無理無理でも歩いて細い道からそのそこへ来たら、そういうバスが利用できるというような形をとっていただきたいということなんですよね。
それから、ちょっと今、部長の答弁で、八幡さんのところ、何やするのかせんのかわからんようなちょっと答弁をいただいたんで、その辺だけ再度、お答えいただきたい。
62 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
63 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 議員おただしの八幡工区でございますが、都市計画決定をされております。ただ、まだ事業認可は受けておりませんが、都市計画決定をされておるということは、事業を実施していくというようなことになるのではないかなと思います。
64 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
65 ◯14番（戸谷隆史君） 今の部長の答弁で、それでいいと思うんですけども、それがずっと何か気をつけないと、これ、廃止されたら困るなと思って、私は質問をさせていただいたわけでございます。
そういうことの中で、とりあえず道路行政についてはこれで終わらせていただきます。
66 ◯議長（西川繁和君） 暫時休憩といたします。午後１時から再開いたします。
午前11時56分休憩
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午後１時１分再開
67 ◯議長（西川繁和君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
14番戸谷隆史議員。
68 ◯14番（戸谷隆史君） 午前中に引き続いて、一般質問を継続させていただくわけでございますけれども、第２点目の（仮称）市民交流センターについてでございます。
これは、多数決で通っておること、これは民主主義のルールでございますから、これは認めております。しかし、24年の３月議会に、市長は建設新報で、中央公民館の予定という建設新報が出てまいったわけで、このときの市長の答弁は、一切言った覚えもなく、土地を買う話もしておらないというご答弁があったということで、先ほど冒頭で質問したわけなんですよね。それと、そのときに、これは都市再生整備事業ということで、これは都市計画審議会というものがありますので、このときにそういう審議会を持っておりますので、はかるべきじゃないかなということを申し上げてきたわけなんですけれども、私の記憶が間違っておったら大変でございますけれども、都市計画審議会にその後もずっと言い続けてまいっておりますけれども、審議会にはかっておられないということがあったと思うんですけども、はかられましたか、はかられなかったか、それだけとりあえず答えてください。
69 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
70 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 都市計画審議会に対しましては、昨年の８月に開催させていただきました。その中で、ご説明なりご意見を伺ってはおります。ただ、法律的にとか規則的にこの事業が都市計画審議会の諮問にかけなければならないというような規則なり法律はないということでございます。ただ、審議会には昨年の８月にご説明はさせていただきました。
以上でございます。
71 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
72 ◯14番（戸谷隆史君） それと、24年の12月議会で、市長は土地を購入できた後には、議員、市民皆さん方と土地をいかに利用していくか、意見を聞きながら進めていきたいというご答弁をいただいておるわけなんですよね。だから、その論法から言うと、もっと早く言うべきではなかったのかということと、25年の３月には市長自身、議会にしっかりはかり、市民の意見、地元の意見を聞いて進めていくと。そういうふうに答弁では言っておられますけれども、実際、そういうことをその経過の中でなされてこなかったということを私は指摘しておるわけなんです。
だから、やはりなぜこういうことを言うかと申し上げますと、高田のあのさざんかホールがそうなんですよ。これを進められていく、これは文化会館でございますから、私たちもやっていくことに対して別に反対してきたわけじゃないんですけれども、あと200席ふやしておけば一流のイベントが打てた。これは事業に入る前にこれはわかっておったわけですので、あと１億円要るのか２億円要るのか、つくる限り一流のイベントを打てるだけのホールにするべきじゃないかということを主張してきたわけなんですけれども、これもそういうことの中で見切り発車。今回のこの交流センターにおいてもそういうことがあるんじゃないかなと。今後、やはりいろんなこれから、高田市は老朽建物がたくさんございますので、進めていくわけなんですけれども、こういうことをいつまでも続けてもらったら困るということで、これは指摘をいたしておるわけなんですよね。
それと、要するに、物を建てるときでは、投資額に対してどれだけの効果があるということに対しても、この交流センターに関して的確な答弁をいただいておらないんですよ。効果というものは、なかなか難しくて、今のところ、そういう計算から言うたら見込めないに近いという答弁はいただいているんですけれども、やはり私たちがお金を投資する以上、その効果がはっきりしないということの中で、私はこの問題は反対してきたという流れ、経緯があるわけなんです。
それと、やはり年間約１億2,000万円の維持管理費が要るんじゃないかという最終的に答えが出たわけですけれども、毎月1,000万円ですよ。これは市民の税金なんです。これだけ投下をしていかなければいけない。で、効果がほとんど見込めないという答えしかいただいておらない。ということで、私は困るということで、賛成多数で通っておりますので、これは反対の意見として過去から申し述べてきたわけなんですけれども。
それと、県の施設に対して県からの補助金はつかないということになったわけですけれども、これは、高田に県の施設があるからそちらでするのが望ましいんじゃないんでしょうか。それと、また高田市の住民票と印鑑証明をとれる施設をつくりますと言っていますけれども、高田駅で、市長、あなたはできてあったやつを廃止したんです。これ、廃止することに私は反対したんじゃないんです。やはりそれだけの財政負担ということで、それはごもっともでしょうということで、これは賛成、私はしたわけですけれども、今度は、交流センターの中でそういうのを設置する。この設置することに対して、私が申し上げておるのは、本当に市民の利便性を考えるならばコンビニでしょうと。高田だけじゃなくて、よそでも、よその市町村でも、コンビニでそういうのをとれるようにして、時代が変わってきておる。そういうことから言うたら、あそこへそういう、高田が費用をかけてそういう施設を入れることはいかがなもんか。あの施設の中で、私は託児所、これは評価させていただきます。それと、あのあそこから市長は情報発信するんだと、外に向かってと。一体、その情報発信というふうにご答弁、過去にいただいておるんですけど、この中身は何なんですか。中身をちょっとご答弁いただきたいと思います。
73 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
74 ◯副市長（松田秀雄君） 戸谷議員さんからさまざまなご指摘をいただいております。
投資効果のお話もございました。例えば建物の使用料等の歳入部分というものは当然ございますが、やはり市民交流機能とか子育て支援機能とか高齢者交流の機能とか、そのような機能を総合的にここで生み出されることで、市民の皆様にそういうようなサービスの還元を十分していくことで、そういう効果が生まれるのではないかと、こう考えております。
また、その中で、情報発信ということでございましたら、やはり市民協働してこれからの市民社会を築くに当たって、１つはそういうための情報発信、まちづくりの情報の発信。ただ、具体的に言いますと、やはり高齢者、子どもというのが相当対象になりますので、子育て支援に向けた情報発信、また高齢者の皆様の介護、医療、福祉等の情報発信。具体的に言いますと、そのような分野からそこを拠点にして大いに情報発信をしていきたいと思います。ただ、現在は、各部署、部署で発信をさせていただいてもらっているものがございますが、できればそれを総合して統括的に発信できればと今、そのように考えております。
以上であります。
75 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
76 ◯14番（戸谷隆史君） 今、副市長の方で答えていただきましたけれども、その内容だったら中央公民館で十分やっておられますし、それこそ中央公民館もぼろぼろ、老朽化いたしておるんですよ。中央公民館の前に保健センターもあるんです。だから、やはりそういう今の情報発信という内容では、大変私らは不十分だということで、これを今、再度ここで質問をしておるわけなんですよ。それと、理事者側からの建物に対する提案が出たときに、私は私の提案ということで、その当時の特別委員会の委員長の了解を得ながら、私の案を出させていただいたんですよね、合うている、間違うているはさておいて。
だから、市長は、25年３月に、人の意見を聞いて速やかによいものを建てたい、市長は、市長の答弁ですよ。議員が指導いただけるなら、その都度足を運ばせていただき議員の指導に沿うような形で前に進んでいきたいと思っておりますので、教えていただいたらしっかり進めていきますと。中身を白紙撤回して、本設計になるまでに議会と相談すると。実施設計に移るまでに、議会と市民に相談する。何を建てるかということを相談すると。こう言いながら、そういう各種団体、地元、議会に対して、あなた方の提案どおり推し進められたということで、私は申し上げておるわけなんです。
だから、今回だけということになれば、私の出した案に対して、これ、部長でも課長でも１人でも相談においでになりましたか。誰もおいでになりませんよ。見ただけで没だったんですか。どうだったんですか。その点だけ、再度お願いいたします。
77 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
78 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 議員さんの提出していただきました案、Ｂ案というような資料をいただいております。その資料について、昨年の26年の９月定例市議会の一般質問で私の方から答弁をさせていただいております。その内容について、もう１度答弁をさせていただきます。
Ｂ案という資料を受け取っております。官民協働の改革、本市の商業地域の課題、商店街の空き店舗問題、当該用地の利用、片塩商店街と市立病院を結ぶ道路といった内容でございました。当該用地につきまして、Ｂ案では200坪は公園または駐車場として利用、その他は売却するとなっております。いずれにしましても、200坪の広さでは、利用されるのは限られた地域が前提となるため、本市全体のまちづくりにはそぐわない規模であるというふうに考えますというような答弁をさせていただきました。
それを、本市の考えとしては、やはりあの土地を、全体を有効に生かすということで、議員ご提案されたＢ案というのはそぐわないのではないかというような考えでございます。
以上でございます。
79 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
80 ◯14番（戸谷隆史君） あの資料は資料ですけれども、その中身の説明を私は聞きに来ていないということを申し上げているんですよ。聞きにおいでになったら、その代案ということで、こうだからこうなんだということを聞いてほしかったなということを申し上げておるんですね。それと、片塩商店街が一番望んでおりますのは、あそこは公民館が欲しい。それから、先ほど道路問題のところで申し上げましたように、片塩ロータリーから市立病院までの対面通行が欲しいという、これは片塩商店街の十何年前からの一番の要望だったんです。だから、今後、次、どこの施設を抜本的にされていくのか、これはさておいて、物事をするときに、やはりそういう各種団体さん、どこにも相談しておられないんです、この件に関しては。市民の皆さんの幅広い意見を聞いてやらせていただきたいという理事者の口だけの答弁であって、実質そういうことをされなかったんです。
吉田市長、この問題が起こるまでは、私と市長とかみ合わない点、ほとんどなかったと思いますよ。これだけですよ、180度かみ合わなかったん。だけど、かみ合わなければかみ合うように物事を進めて、それこそ市民本来の目線から物を見た捉え方をしていくのが今の時代だろうと思うんです。次の施設、どこを手をつけてどのようにしようとなっていくのかはさておいて、今後、そういうことをやっていく過程において、こういう間違いを二度と起こさないようにしていただきたい。
本当にさざんかホールは大変な、あと200席ふやしておけば一流のイベントを打てるのに、打てないんです。やはり物事をするときに、私はそのときそのとき、多少費用が高くつこうがどうしようが、ちゃんとしたものをやっぱりつくるべきだ、しなければいけないということで、私は過去において真っ向から反発したのはさくら荘。さざんかホール。そして、今回、これ、３回目です。それでも私が少数意見ということで、全てこれ、通過しております。これは民主主義のルールですから、これはやむを得ないと思いますけれども、次の施設をされるときには、今後こういう間違いのないようにしていただきたいなと。
それと、先ほど道路問題で申し上げておりましたように、それこそ政治的交渉ということの中で、しっかりと国と県に対して、あの３級国道、この４年間で、それこそ、これがこれから５年かかるのか10年かかるのかはさておいて、あれが通過いたしましたら、それこそあなたの名前は一生残ると思いますよ。
ということで、そういう、そのときそのとき言い逃れるんじゃなくて、言ったことに関して、やはりきちっと、私も炊いたもんを食べております。話し合いさえさせていただければどんな話もさせていただこうと思います。今後、そういうふうにしていただけるのか、いただけないのか。やっぱりこの間違いを、市長も大変苦しかったと思いますよ。これ、反発されますからね。だけど、こういうことのないようにしていただけるのか、いただけないのか。それだけご答弁、お願いいたします。
81 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
82 ◯市長（吉田誠克君） 長い経験の中で貴重なご提言をいただいているように感じておりますが、時代の流れ、そしてそのときの高田市民の状況、いろいろ精査しながら、過去においても精いっぱいの努力をされてきた結果ではないかなと厳粛に受けとめておりますし、今後につきましても、精いっぱいの努力を、議員ご指摘のように、アンケート調査や路上での通行人からの意見聴取やいろんなことをさせていただいたつもりですが、まだ足らなかったという議員のご指摘でございますので、しっかりと今後、あと３月、４月末で３期目の任期は終わります。議員のご指摘として十分受けとめをさせていただきます。もし市民にお許しがいただけて４期目ということになりましたら、精いっぱいいろんな角度からご教授をいただいた点についてもしっかりと配意をしながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
84 ◯14番（戸谷隆史君） この件で、１点だけ、私、忘れましたので申し上げておきますけれども、県の施設が入る、高田市の施設を入れるということでございますけれども、これは補助金がつかないんですね。だから、私はそれこそ、今回、途中過程で各種団体、市民皆さん方の意見を十二分に理事者側は聞いておらないという論法から言いますと、これはできたら、がらんどうにしていただきたいな。それこそ、市民の意見を聞いて、そしてそのそこをどうせ補助金がつかない場所でございますので、維持管理費だとかそういういろんな点から考えてこの建物を建てることに賛成された議員さんもおいでになります。だけど、補助金がつかないということで、利便性といういろんな捉え方からいきましたら、ここはいつでも変更が可能でございますので、やはり市民の皆さん方の声を聞きながら、やはり私はもう少し市民の皆さん方が喜んでいただけるような内容の用途に変更していただけたら、私は一番いいんじゃないかなと。これは私の意見でございます。これは、次、当選された議員さん皆さん方で、理事者の皆さん方でしっかり協議をしていただきたいことを、これは要望でおいておきます。
それと、次に、収納対策についてであるんですけれども、生命保険の差し押さえが８件ということでございます。この８件の中で、不動産の差し押さえで担保割れしているのは何件、担保割れしたから生命保険まで差し押さえしたんだと。担保割れしていないけれどもそれを差し押さえしたんだと。その分類だけ、とりあえずしてください。
85 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
86 ◯財務部長（谷河照美君） 14番戸谷議員さんから、差し押さえの再度のご質問をいただきました。お答えを申し上げます。
差し押さえは、滞納者に行う滞納処分でございまして、担保割れという概念は、我々は持ってはおりません。先ほども答弁申し上げましたように、滞納額を保全すると。迅速に換価して税に充当することで、滞納されている方が先で今以上困難な状態にならないように、滞納の早期解消のために行っているものでございます。
先で今以上困難な状態にならないというのは、延滞金がかかってまいります。その分も含めて、先で納税いただかなければならないということは、今以上に滞納されている方が苦しい状況になると我々は考えております。したがいまして、担保割れという視点では、差し押さえさせていただいております各不動産については確認は行ってはおりません。
87 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
88 ◯14番（戸谷隆史君） 固定資産税が払えないということは、人によって異なると思うんですけれども、平均ならして、自分の事業ということに対してのるか反るかの状態の方がほとんどなんです。だから、私たち、私も経営コンサルタントという免許証を持って、やはりそういういろんなことの中で、乗せるか潰すか、そんな厳しい市民さんとの話し合いの中で物事を進めておるわけなんですけれども、生命保険も、私たちはやっぱりそういう方と相談する過程の中で、生命保険、これがたまっておるから、借入金してでもこれを回すのか、どうするのかと。やはりそこまで市民の今のこのデフレという経済情勢の中で、皆さん、大変四苦八苦の中で事業をし、生活をしておられるわけなんです。
だから、私が言いたいのは、担保割れをしておるんだったら、これはそこまでされることはやぶさかではないと思うんですけれども、担保割れもしておらない、その人に万が一のことがあったら、その担保で処理できるじゃないかという捉え方を持っておるわけなんですけれども。本当に滞納される方はそういうことなんですよ。その点、それはあくまでまかりならんということで続けられるのかどうか、再度答えていただきたい。
89 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
90 ◯財務部長（谷河照美君） 再度のご質問をいただきました。お答えを申し上げます。
先ほども申し上げましたように、差し押さえは最後の手段だとは我々は考えてはおりません。積極的に行使するべき手段でありまして、最終的には、再三申し上げておりますように、滞納税を迅速に充当させていただくと。滞納の早期解消を目指して、今現在、取り組んでいるところでございます。
よろしくご理解いただきたいと思います。
91 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
92 ◯14番（戸谷隆史君） 今、部長は帳面づらのご答弁をいただいたと思うんですけれども、そういうことも踏まえた中で私は質問しておるわけなんです。その中の１件、例を挙げて申し上げさせていただきます。
その人の土地の隣の土地が、平成７年開発許可が決定されて、平成８年に工事完了しているんです。ところが、その道路の一部だけ、個人名義として離さない場所があるんです。これは都市計画課の方で行っていただいて努力をしていただいておりますけれども、まだいまだにそのそこが、口があかない。そら、土地を持っている以上、自分の土地に関して責任を持って、いろんな方法論の中で口をあけて、それを売却して処理をしようと、別に滞納が望ましいと思っておりませんからね。ということで、かかっておるんですけれども、前向いていかないんですよ。そこともう１か所、２か所あるんですよ。２か所目は、土地が大きいですし、広いですし、建物建っておりますし、なかなか動かしづらい。そうすると、今のその言うている開発許可で市道に認定するということで了解を求めた業者さんが押さえておられるんですよ。これは、市としては、当然開発許可をおろし、終わっておりますので、名義変更しなければいけないんです。それこそ裁判かけてでも、これをとってもらわないと、困るんですよ。
その隣の地主さんのことでございますけれども、それがためにこの土地は完全に塩漬けです。この土地さえ売却できたら、固定資産税を滞納、望ましいと思っておらないんです。このことは、担当課はよく知っているはずですよ。だから、方向転換。これは塩漬けとしか、これだけ手を尽くして不動産売却して固定資産税全て処理をしたいというふうに捉えてきましたですけれども、これはやむを得ない。ほかの物件を処分してでも、これは滞納しているということは望ましくないということは重々わかっておるんです。
私も、長い年、この世界でいろんな人から頼まれて仕事をいたしておりますもんで、そういう理由がある場合、いろいろ、滞納もだんだんです。しかし、相続で話し合いがつかないから、先代さんの名前でこれを処分しようにも処分できない。もうちょっと待ってください、早くけりつけて処分しますよとか、そういういろんなケース・バイ・ケースがあるわけなんですけれども、その場合、理由がないやつは私はお願いもしませんし、相手側は言うたって聞いてくれません。しかし、そういう理由がある場合は、銀行であろうが保証協会、金融公庫、サラ金さんでも、この延滞金、まけてくれるんです。
それから、この高田市だけじゃのうて、この高田市を取り巻く周りの市町村にも、そういうことでお願いをして延滞金の免除ということを、果たしていいのかどうかはさておいて、それで今までいろんなところで本当に困っておられる方、話に乗りながら、私は仕事をしてきたわけなんです。
そして、今回、この点に関して、ほかの物件を処理するという条件をつけて銀行さんでお金用意しようかな。ほんなら、市の方の抵当権の問題が出てくる。ほんで、延滞金に関して考えていただきたい。担当課はまかりならんということで、これ、却下していただいているんですよね。だけど、これ、課は違いますけれども、一般市民から見たら同じ高田市なんですよ。高田市のことなんです。私は議員をしておりますから、そういうことを知っておりますから、これ、小言を言えるわけですけど、知らない市民の方だったら、こういう発言はできないんです。これだけ市の方にもミスがあるんです。これさえちゃんと開発許可をおろしているんですから、市道にさえしといていただいたら、この土地は塩漬けにならなくて、今、ここでこんな論戦する必要もないんです。それでなかったら、私はこの問題に気がつかなかったんですからね。この点に関して、これはそういう免除ということは、長でないとできないんです。これは市長権限なんです。この点に関して、市長はどういうふうに、話し合いに入っていただけるのか、入る気がないのか。あくまで延滞金はもらわないと話できませんというふうに捉えられるのかどうか。この点に関して、再度お願いいたします。
93 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
94 ◯市長（吉田誠克君） 戸谷議員さんから、いろんな条件の違い、立場の違いでご説明をいただきました。おおむね理解はできたような気がいたしますが、市といたしましては、やはり条例規則で定めております以上、精いっぱいの努力は、担当はしていくものと理解をしております。
以上でございます。
95 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
96 ◯14番（戸谷隆史君） これは市長権限で、担当課に任せたきりで担当課の言うことしか聞けないということで、いいのかどうか。もう１度答えてください。ということは、高田市がこれを都市計画道路さえ、市道にしといてくれたら、これは何の問題も起こらないんですよ。市の責任はどうなるんですか。それを踏まえて再度答えてください。
97 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
98 ◯市長（吉田誠克君） 市長の立場ということで、再度の質問をいただきました。私は、市民の声を直接聞く、また議員の声を直接聞く、そういう中で判断をしていくべきときもございましょうが、行政が組織として条例で定めてしっかりと前へ進もうとしているときに、私は職員の意見をまず聞き、努力する最中であればしっかりと頑張ってほしいと、そういう言葉で答えると思います。
以上でございます。
99 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
100 ◯14番（戸谷隆史君） 今の税務課の話を聞く前に、都市計画課の話を聞いてくださいよ、先に。都市計画課は一生懸命努力してくれたんですよ。だけど、名義変更しない業者はおるんですよ。順序が逆ですよ。こっちの話を聞いて、それからそっちの話を聞いていただいたら、私はそれでいいじゃないかと思うんですよね。これ、市民はたまったもんじゃないですよ。これは、要するに市全体の問題ですよ。極論から言わせていただいたら、市の職務怠慢がために、これ、市民は大変迷惑こうむっておるんですよ。職務怠慢言うたら、担当課に大変申しわけないけど、努力はしていただいたんですけれども、前向いていかない。これ、市の方で法廷へかけたら、これ、道路にしますという約束ですから、とれるはずなんです。開発ですから。それで許可おろして、もう開発終わっているんですから。それを指して言っているんですよ、私の方は。だけど、それがためにこの土地が塩漬けになってしまうんですよ。それさえなかったら、この土地を売って、売却して、税金から全て払えるんですよ。それを指して言っているんですよ。それでも延滞金に関しては条例どおりいくということになれば、逆論から言いますと、これは損害賠償の訴えになると思うんです、地主の立場から言わせてもうたら。担当課に申しわけないけど、これ、職務怠慢ということになってしまうんですけれども。だから、私は申し上げているんです。その点、それも含めて再度答えてください。
101 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
102 ◯市長（吉田誠克君） 確かに規則や法律の中で行政が仕事をしていく、そういう立場にあるということは、議員もご理解いただいていると思います。本市の努力が足らなくて、また職務遂行上に誤りがあって市民に迷惑をかけたとするのであれば、精いっぱい市はその補いをしなければならないという立場にございます。職員が努力をしながら、行政を前へ進めていっておるところでございますので、私はしっかりと職員に規則どおり前へ進めと、そういう答えしか、今、持ち合わせておりませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
103 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
104 ◯14番（戸谷隆史君） この点に関しては、長が認めた場合しかないんです。職員は関係ないんです。この１条しかないんです、法律は。変わっておるんだったら変わっておると言っていただいたらいいと思いますけれども、私の知っている範囲内では、長が認めた場合だけしか減免できないんです。そういうことなんですよね。そういうことで、話を聞く耳があるのかないのかだけ、再度お答えください。
105 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
106 ◯市長（吉田誠克君） 現時点で、担当から、また財政の方からそういう話が私の方には来ておりません。努力をしている最中という理解をしておりますので、私個人的な市長権限でそのことに解決をするという思いは持っておりません。
以上でございます。
107 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
108 ◯14番（戸谷隆史君） 担当課にお聞きいたしますけれども、嘆願書を出しておりますけれども、それは市長の手元へ行っておりませんか。行っていますか。
109 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
110 ◯財務部長（谷河照美君） 14番戸谷議員さんの、再度のご質問にお答えを申し上げます。
戸谷議員から嘆願書はお預かりはしております。しかしながら、嘆願の内容が、今、議員がおっしゃっていただいています差し押さえの問題であったり、延滞金の問題ではなくて、本税、本体の部分に係る嘆願書と我々は認識しておりますので、すでに口頭では嘆願はお受けできないということでお返しをしております。
以上でございます。
111 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
112 ◯14番（戸谷隆史君） 嘆願はお返ししていますということは、当事者に返されたんですか。
113 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
114 ◯財務部長（谷河照美君） 再度のご質問でございます。
嘆願書そのものではなくて、それに対する本税の減免はできませんということを議員にお伝えしておりますということを申し上げました。
115 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
116 ◯14番（戸谷隆史君） そしたら、今の部長から言うたら、ほんなら延滞金はどうなるんですか。
117 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
118 ◯財務部長（谷河照美君） お答えを申し上げます。
滞納の整理を進めますと、議員が今おっしゃいましたように、行政に対する不満、また課税についての不満等は出てまいります。しかし、その滞納処分とその課税の内容、もしくは行政の不満とは、やはり我々は切り離して考えていただきませんと、最終的に我々が、今のお話ですと、延滞金を減額しろというような形で要求をされまして、それに対してそうとは言えない立場にございます。また、それが他の部、役所全体として見たときに、それに対することとして延滞金をというお話をいただきますと、市としてその担当部は間違いがあったのかということにもなってまいりますので、我々の立場では、延滞金の減免、ましてや本税の減免はするべきではないと、このように考えております。
119 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
120 ◯14番（戸谷隆史君） 市長、大変中途半端な答えで、あなたのところへそれが伝わっておらない、市長、副市長。これ、一度だけ、市長、副市長、話を聞いていただいて、だめだったら私の方は、これ、行政訴訟に入らざるを得ないということになるんです。そしたら、市の方も、いろんなところでぼろが出てくるということに相なるわけでございますので、これはこの辺で置きますけれども、そのぐらい、やはり難しい問題。だけど、市民にとっては、高田市は１つなんです。収税であろうが都市計画であろうがどこの課であろうが、市民は高田市役所の人だと思っているんですよ。私もそういうように思っておるんです。だから、やはり、こちらを押さえる前に、先にこちらをするべきじゃない。それから、もっと早くから、先ほど申し上げておりますように、平成８年ぐらいの話なんです。それがいまだに放置されておるということなんですよ。
とりあえず、１度だけ、市長、これ話はさせていただいた。だけど、私は元本をまけてくれと言っているんじゃないんですよ。それをまけてもらうのにこしたことはないけど。だけど、延滞金というのはそういうことなんです。理由があるんです。あるから私はこれを主張するんであって、なかったら私、こんな主張もしませんよ。だから、市民がやはりそういう税を延滞するということは、それだけやっぱり生活、いろんなところで困窮をしておるということの中で、長年やっぱり税金を払ってきていただいた市民、現時点では滞納されておられる方も何か312件あるみたいですけれども、やはりいろいろ理由があるということの中で、これを減免できるのは長だけなんです。
だから、担当も、市長と副市長さんがおいでになるんやから、もっとやっぱりしっかりディスカッションしていただかないと困るんです。それこそ、その論法からいくと、屋根に穴あけただけで税額免除、市道にしてはありますけど個人のまま、市有にしておらない。個人の名義のまま放ってあるところがある。そんなことまで出てくるんですよ。人によって法を説くんじゃのうて、同じ皆、市民。市民の目線で物を考えた答えを出すべきじゃないか。私たち議員もそう。理事者の皆さん方もそうなんですよ。市民のかわりにお仕事をさせてもらって、私たちは給料をもらっているんですよ。
そういうものの上に立って、滞納していることを私は別にいいとは思っておりません。しかし、滞納しているから相談を受けるんです。そういう目線で今後物を考えていただかないと。先ほど私が申し上げたように、銀行であろうが、保証協会、金融公庫さん、サラ金さんでも、それから周りの市町村さんでも、私はそういう理由のあるやつだけしかお願いいたしません。理由のないやつは、これは払うべきだということで仕事してきておるわけですけれども。元本はさておいて、延滞金まかりならんと言われたら、これは問題であろうと思うんですけども、この点に関して、どういうふうにお考えされておるのか。この点に関して、再度お答えいただきたいと思います。
121 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
122 ◯副市長（松田秀雄君） 先ほど市道のご指摘もいただきまして、今、例の南側市道、東側市道、整備した段階でその開発にかかわる寄附はするというふうなことで相手側と話を詰めさせていただいております。それにつきましては帰属を、本市としてはやっぱりきっちり求めていくべきもんだと考えております。また、屋根とか壁とかの話ですが、一応、これは課税対象としてのありようのルールの中で判断をしているところでございますが、今、戸谷議員さんからるる話を聞かせていただきました。当該地、その開発した事業者のために、その道路部分の帰属がないために、いわゆる有効な土地じゃないような形態であられるということは、私もそれは、話を聞けばわかります。
１つは、大変その実効性の問題は、一番大事なところなんですが、先ほども都市計画の方と少し私も話を聞かせていただきました。再三、交渉しながら、地権者が変わってしまっているねんと。だけど、地権者そのものが今、存在する限り、道路の帰属は、本市としては求めていかなければならない立場にある。これも私、よくわかります。それに関して、本市の帰属はこれからもなお不断に求めてまいる。そのことによって、市道の一貫性も担保されますので、まちづくりのためにも、当然、そうあるべきだと考えております。
それとともに、今の持っておられる土地の担保、あるいは税全体での延滞金のあり方、これにつきましては、担当が申し上げていますような形でやはり本市としては、私の立場で申し上げるなら、取り組みをさせていただくしかないと、こう考えております。
ただ、先ほど来申し上げています努力は、本市としては、やはりできる限りそこが打開できるような形で頑張っていきたいとは思っております。よろしくご理解お願いしたいと思います。
123 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
124 ◯14番（戸谷隆史君） だから、今の副市長の答弁でしたら、責任はあるけれども、延滞金すら免除できないという。確認だけするんですけども、それでよろしいんですか。どうですかな。
125 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
126 ◯副市長（松田秀雄君） 私、今の時点で申し上げられるのはそのとおりでございます。今、議員がおっしゃられたとおりでございます。
127 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
128 ◯14番（戸谷隆史君） 高田市のぼろを出さないように考えていただけたら、私はいいんではないかと思いますけれども、そうなってくると、私の方は行政訴訟ということも、これ、いかざるを得ないと思いますけれども。その前に、会うて話をする気があるのか、ないのか、再度、１点だけ。
129 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
130 ◯副市長（松田秀雄君） 今、この場で答えさせていただけないかなと思います。答えは控えさせていただきたいなと思います。
131 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
132 ◯14番（戸谷隆史君） 精いっぱいの答弁ということで、一応これは了といたします。
しかし、これから延滞金の滞納に関しては、それだけ市民が皆さん、誰も望ましいと思って延滞しているんじゃない。それだけ現在の市場は大変厳しいということで、滞納整理も結構でございますけれども、行き過ぎのない滞納整理をやっぱりすることを、これは要望で置いておきます。
これで大変難しい問題は終わりましたので、あと最後、市長の施政方針についてということになっていくわけなんですけれども。
市長、先ほど申し上げておりますように、片塩ロータリーから市立病院のあそこの対面通行、あれは３か所、場所を考えられんことないんです、方法論として。だけど、一番いいのは、それは辻甚の前が一番ベターだと思いますけれども、その点も含めて、今、３級国道、国の名義でございます。県が管理しております。そういうことの中で、高田市も多少負担金を出しながらも、これをできたら対面通行できるようにしていただくことが、片塩商店街のみならず、高田は風通しがよくなるんじゃないかなというふうに思っておりますし、それとこれは県から、市長、この12年間、本当にこれといった大きな理由はいただいておらないと思います。今後４年間でしっかりと県とも相談しながら、それこそ今申し上げた場所が一番県からもらう費用として結構なんじゃないかなと思っておるんですよ。
それと、やはり今の世代の居住地を探すときには、皆さんホームページで見ながら、高田市はどんな利があるんだな、香芝市はどんな利があるんだな、葛城市はどんな利があるんだと、こんなやっぱり、このあたりに住みたいとなったら、皆さんそういうことで、いろんな利便性を考えながら、周りの市町村をはかりながら住まいを探すんです。やはり人口のふえておるところもあれば、高田は完全に減っております。ということは、この周りの市町村がやっているいろんな取り組みに関して、それ以上のことを私はせいとは言いません。しかし、そこ並みにまで、高田のやっぱりそういう子育てから高齢者対策に至るまでレベルをしっかり上げていかないと、高田で住む人は減ることがあってもふえないということなんです。
だから、そういうことの中で、これは次の新しい議員さんにお願いするわけでございますけれども、やはりそういうことを踏まえた中で、今後４年間、しっかりと仕事をしていただけたらいいんじゃないかと思っておりますし、先ほど、この庁舎の建替えという話が、市長、出されましたですけれども、私はやっぱり、庁舎も結構でございますけれども、やっぱり中央公民館だとか体育館だとか市立病院の西側の旧館だとか、やはりそういう市民が一番望むこと、先に市民本来のことを仕上げてから、私はこの庁舎の建替えはあってしかり。しかし、それを放置して、先にこの庁舎ということは。これは私の意見でございますので、皆さんで考えていただいたら、次の当選された議員さんで寄って考えていただいたらいいわけでございますけれども、やはり市民の目線が先だということの中で考えていただきたいなと思っておるわけでございます。
とりあえず、市長、今後４年間、何を主体にされるのか、再度答えていただきたいと思います。
133 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
134 ◯市長（吉田誠克君） 議員から再度の質問であります。
まず、先ほども申し上げましたように、残る期間、４月中ごろまで、精いっぱい在任期間を務めていきたいと考えております。そして、市長選挙立候補を11月に表明させていただいております。再度立候補させていただいて、市民から負託をいただけた段階で、精いっぱいいろんな議員ご指摘の点も踏まえてやっていきたいなと。しかし、議員、わかっていただきたいのは、やっと高田市は、国の施策、県の施策、独自施策を打てるようにやっとならせていただいて、これからしっかりと前へ進めていける状況のところまで来た。しっかりと他市や周りの市町村と競合して劣ることのない、誇れる高田市づくりをやっていければなと。通ればやらせていただきます。
以上でございます。
135 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
136 ◯14番（戸谷隆史君） るる答えていただきまして、多少不十分な点も多々ございますけれども、本当に議員皆さん方、お忙しい中、私の一般質問におつき合いいただきましてありがとうございます。これであと議会、もう次、ありませんので。
ということで、皆さん、私は理事者の方にいつもお願いしておるんです。議事録をしっかり読んでいただきたい。議事録を読んで、それに向かって間違いのないように、指摘されたこと、それから議会が終わりましたら、いつも市長、副市長さん、議会で言われたことを重々聞きましてと、市長、副市長さんが言うているんですけれども、部課長さんのところでやっていただかなかったら、これも何もならないし。かと言うて、その予算をつけていただかなかったらできませんし。そういうことの中で、今後、大和高田市のために、皆さん方、しっかりやっていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
137 ◯議長（西川繁和君） 次に、７番堂本正信議員の発言を許します。７番堂本正信議員。
〔７番（堂本正信君）登壇〕
138 ◯７番（堂本正信君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表し、一般質問をさせていただきます。
私にとっても、今議会が最後の議会になります。公明党の同僚議員から、一般質問したらどうですかとの温かい配慮をいただきまして、発言の機会を与えていただきました。そこで、何を質問したらいいのか迷いましたが、今後の重要な問題として、二元代表制についてと、将来の大和高田市のまちづくりとなる地方創生についての２点を質問させていただきます。
吉田市長におかれましても、改選を迎えておられますので、答えにくい部分もあるかと思いますが、お答えできる部分だけで結構でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、本題に入らせていただきます。
まず、二元代表制についてでございます。
1990年代からスタートした地方自治の改革は、1999年に成立し、地方分権一括法としてまとまりました。国と地方との関係が上下から対等に改められるなど一定の成果を得たわけでございます。しかし、国から地方への権限移譲や財源移譲については、両者の間でいまだに綱引きが続き、さらなる改革が待たれているわけでございます。
地方自治におけるこうした国・地方関係の議論とともに、近年、地方自治体の中の首長・議会関係をめぐる課題が注目を集めております。極端な例でございますが、鹿児島県阿久根市では、市長が半年以上も市議会を招集せず、専決処分を繰り返すなどして市政を混乱させました。
二元代表制とは、市長や県知事など自治体の首長と地方議会の議員がともに住民の直接選挙で選ばれる制度をいうわけでございます。国政の場合、内閣トップの首相は国会議員が選びます。そのため、首相は原則、国会の多数派から選出されるため、内閣と国会は緊密な関係にあるわけでございます。しかし、二元代表制のもとでは、首長と議会の関係は必ずしも緊密とは限らないのでございます。
執行機関である首長と議事機関の議会が均衡と抑制のとれた関係を構築して、協働して住民のための行政を進めることが憲法と地方自治法の趣旨であると思うわけでございます。しかし、首長の権限は大変に強く、独断で行政を動かしていくことが可能でございます。そのため、首長の対応をチェックし、お役所仕事に陥りがちな行政に対して、現場の生の声を届け、多様な民意を反映させるために、地方議会の存在が極めて重要でございます。
そこで、政府は、首長と議会が対立した場合の措置を講じる必要性があるとして、首長が議会の同意なしでできる専決処分の範囲から、副知事や副市町村長の選任を除外し、条例や予算の専決処分を議会が不承認としたとき、首長に条例改正案や補正予算を提出する義務を課すことにしたわけでございます。また、首長が臨時議会を招集しない場合、議長が招集できることにもなったわけでございます。
次に、間接民主制に関して、政府は住民が首長の解職や議会の解散を求める直接請求に必要な署名数を軽減し、また大規模公共施設の設置については住民投票を認めることにいたしました。このような政府案の背景には、過去の鹿児島県阿久根市と名古屋市での首長と議会の対立による専決処分の濫用や直接請求をめぐる混乱があったからでございます。
過去に、共同通信と加盟社による首長アンケートでは、首長に権限を集中させる抜本改革への支持は６％で、二元代表制の枠組みの中で改革をすべきとする意見が51％、現行制度でも十分機能するが38％でございました。二元代表制の枠組みの改革が過半数を占めたわけでございます。
一方、議会は、監視評価機能だけではなく、政策立案機能の強化も必要であり、学識経験者などで構成する調査機関や全会派の代表者で調査、議論する検討会の設置などに対応するための議会事務局の体制強化も必要と思われます。
また、市民の声を市政に反映させる観点から、定期的に議会報告会の開催等で市民の声を聞く機会を持つことも重要であると思うわけでございます。市長の二元代表制に対する考え方をお聞きしたいと思います。
また、議会の体制強化についてのご意見を、議会事務局長にもお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
次に、地方創生についてでございます。
昨年、地方創生関連法が成立し、政府は12月に人口減少に歯どめをかけ、地方活性化を目指す総合戦略と長期ビジョンをまとめました。今後、地方自治体はそれらを踏まえた地方版総合戦略を策定することになったわけでございます。
本市でも、平成26年度補正予算に関係予算が計上されております。
地方の自主性を尊重し、それを国が支援する枠組みでございます。それぞれの地域性を生かし、どんなビジョンを示すのか、地方の腕の見せどころでございます。肝心なのは、行政任せではなく、二元代表制のもとで議員も戦略策定にきちんとかかわっていくことが大事であると言われております。
自治体の消滅ばかりが危機感を持って伝えられていますが、最も大切なのは、地方創生の担い手である人に光を当てることで、女性、若者の視点を生かし、現場で生きる人々が力を存分に発揮していく。人が生きる、地方創生が重要と言われているわけでございます。
住民幸福度の高い地域を考えていくことが肝要と、同志社大学大学院の新川達郎教授の指摘もございます。若者が就職や結婚、子育てなど将来を描くことができて、住民が必要な行政サービスを受けられるようにしていくことが真の地方創生ではないかとも言われているわけでございます。
地方創生というと、過疎地域の課題だと捉えがちでありますが、東京や大阪など都市部の課題でもあるわけでございます。安定した仕事と住まいがなければ、安心して都市部に住み続けることができないのであります。
作家の童門冬二氏は、江戸時代中期に米沢藩の財政を立て直した上杉鷹山が、土地に潜む徳を掘り起こすということで、自らの土地の可能性にこだわり、工夫を重ねて養蚕業などを育て、仕事をつくり、藩を再建したと言われております。こうした視点も大事であると思うわけでございます。
仕事があり、生活できる環境が整わなければ、地方創生は進まないのであります。政府は、2014年度補正予算案で雇用創出などの地方創生に役立つ使い勝手のよい交付金4,200億円を創設いたしました。消費喚起を促すプレミアムつき商品券の発行を支援したり子育て支援などを補助することにしたわけでございます。本市の景気対策などに活用していただきたいと思うわけでございます。
市長の地方創生についてのお考え、また本市の取り組む方針など、お聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上での質問を終わります。
139 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
140 ◯市長（吉田誠克君） ７番堂本議員さんの、二元代表制についての質問にお答えを申し上げます。
議員も今期をもって勇退をされると挨拶の中にございました。長きにわたり高田市発展のためにご尽力をいただきました。温厚な性格で、いろいろご示唆をいただきましたし、ご指導もいただきました。しっかりと議員の意思を受けとめて、残る議員、そして残る職員は、しっかりと高田市の発展のために尽くしていっていただければなと、そういう思いをしております。
それでは、お答えをさせていただきます。
地方自治体の長と議員は、住民の直接選挙で選ばれ、ともに市民の代表であります。ゆえに、お互いに独立、対等の機関であり、かつ一定の緊張関係を保ちながら、長は行政執行に当たり、議会は行政方針の議決や、その行政執行を監視、評価することが地方自治の根幹をなすものと考えております。
これらの機能を十分発揮するとともに、遵守することが大切であり、また二元代表制のもと、お互いにその役割を果たし、市政の発展や市民の負託に応えることが長と議会に求められておる責務であると考えております。
地方自治体における二元代表制の意義や、さらに地域の行政を自主的に実施する民主主義の原点である地方自治の精神を十分に踏まえ、市政運営に当たるとともに、議会での議論などを十分に重ね、ご理解を得られるように努めてまいります。長、そして議会がお互いに切磋琢磨し、その責務を果たすことが大和高田市の発展につながるものと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。その他の質問につきましては、担当からお答えをいたします。
141 ◯議長（西川繁和君） 議会事務局長。
142 ◯議会事務局長（川東巨親君） 議会の体制強化についてでございますが、全国市議会議長会の実態調査、また関係機関のアンケート調査においては、議員提出議案や議会報告会の開催等が増加傾向にあります。多くの方より市民に開かれた議会としての施策が求められているものであると考えます。
以上であります。
143 ◯議長（西川繁和君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
144 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） 次に、地方創生についてのご質問にお答えを申し上げます。
本市において地方創生とは、人口減少対策やまちの活性化などに積極的に取り組み、魅力あるまちづくりを進めることと捉えております。
例えば、人口減少対策では、ここ数年におきます本市の人口減少の要因として、子どもの出生数と死亡者数との差が年々拡大をしております。このような状況を踏まえ、若い世代や若者が本市に住み、子どもを産み、育てていくための魅力ある施策が必要と考えられます。さらに、その生活基盤となる雇用や産業に対する新たな支援策なども課題となり、また保育、教育環境などのさらなる充実についても順次必要となってまいります。
本市の政策目標であります、自立するまちづくり、心豊かな市民・教育・福祉、元気とにぎわいのまちづくり、安心と安全の美しいまちづくりを進めるとともに、新規施策に取り組み、大和高田市に住む満足度や幸福度を高めることが魅力あるまちづくりでもあり、地方創生であると考えております。
新年度では、本市の現状分析や今後の人口推計などを踏まえ、新規施策事業などを取りまとめました地方版総合戦略を策定し、魅力あるまちづくりに取り組みたいと考えております。
さらに、すぐには効果があらわれなくても、大和高田市の将来の発展につながる施策、事業などにつきましても、今後、模索をしていきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
145 ◯議長（西川繁和君） ７番堂本正信議員。
146 ◯７番（堂本正信君） ご答弁いただきまして、大変ありがとうございます。
二元代表制につきましては、市長のお考えをご説明いただいたわけでございます。吉田市長が初めて市長に当選されたときに、本市の財政も大変厳しく、財政再建を迫られたわけでございます。吉田市長は、リーダーシップを発揮されまして、危機的な財政的な難関を乗り越えられました。赤字から黒字体制へと財政再建をなし遂げられたわけでございます。その陰には、市民や職員の方々のご協力があり、またご辛抱いただいたからこそできたのでございます。
今後は、老朽化した施設等、社会資本の整備といった新たな事業の展開も迫られているわけでございます。新たな事業の設計を開始されるときは、市民の声を聞いて事業計画に反映させるということも重要となってくるわけでございます。議案の事前協議ではなく、計画の段階、前段階の構想をつくり上げるための話し合いの場、これを設けることは大変重要ではないかと今後思うわけでございます。そうすることによって、市民の声も行政に反映されていくと思うわけでございますが、この点について、市長に再度お考えをお聞きしたいと思います。
147 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
148 ◯市長（吉田誠克君） 再度のおただしでございます。
行政執行上、スムーズに議会と、そして長が共有する意見をしっかりと組み立てていく段階から相談やなれ合いや、そういう関係ではなく、ともに純粋に意見を交わしていく、そういう場が持てれば、大いに執行部と議会と円滑にできていくであろうかと、私も思います。そういう機会が次の期で持てますことを、私も願っております。
以上でございます。
149 ◯議長（西川繁和君） ７番堂本正信議員。
150 ◯７番（堂本正信君） ありがとうございます。
市長と議会が協働、共に働いて市民に喜んでいただけるような行政を進めていくためには、今後、二元代表制を重視していただいて、行政を進めていただきたい、このように思いますので、要望させていただきます。
次に、地方創生について、本市が進むべき方向性を決める大切な総合戦略、長期ビジョンの策定でございますが、この策定の中で、人が生きる地方創生という内容を私は説明させていただきました。今、先ほど答弁いただいた中にも、今後、若い世帯や若者が本市に住み、子どもを産み育てていくための魅力ある施策が必要と考えられますというふうにご答弁いただきましたけども、具体的な、例えばこういう計画があるねんというような、具体的な今、計画はございませんか。再度、お願いします。
151 ◯議長（西川繁和君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
152 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） ただいまのご質問についてでございます。今、申し上げましたような施策が今後必要となると考えておりますが、今現在では、具体的なところはないんですけども、早々に地方総合戦略の策定を通じて考えてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
153 ◯議長（西川繁和君） ７番堂本正信議員。
154 ◯７番（堂本正信君） 次に、プレミアムつき商品券の発行をこの夏ぐらいからスタートしていただけるというふうに聞いておるんですけれども、どれぐらいの波及効果というんですか、計画されておる段階で、どれぐらいの波及効果を今、期待されているのか。具体的な数字をつかんではると思うんですけども、ご説明いただけますか。
155 ◯議長（西川繁和君） 市民部長。
156 ◯市民部長（吉岡輝明君） 再度のおただしでございます。
議員、波及効果というところですけども、総務財政委員会等々でご説明させていただきました25％部分をプレミアム部分とし、２万8,000冊というところで、ほぼいわゆる完売できるかなというふうに期待を込めております。効果額等々につきましては、ちょっと試算をお持ちできておりません。まことに申しわけございません。よろしくお願いいたします。
157 ◯議長（西川繁和君） ７番堂本正信議員。
158 ◯７番（堂本正信君） その辺の計算も進めていただきたいなと。やはり国のお金、プレミアム商品券だけで約１億4,000万円ですか、つぎ込むんですから、それに見合ったやっぱり効果を出すための、市としても働きかけをやっぱりやっていかんなんのじゃないかなと思いますので。よろしくお願いします。
また、今後、総合戦略、長期ビジョンを策定されますので、議会の意見も十分聞いていただいて、参考にして進めていただきますことを要望して終わります。ありがとうございました。
159 ◯議長（西川繁和君） 暫時休憩といたします。２時35分から再開したいと思います。
午後２時24分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時37分再開
160 ◯議長（西川繁和君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、16番仲本清治議員の発言を許します。16番仲本清治議員。
〔16番（仲本清治君）登壇〕
161 ◯16番（仲本清治君） 市民クラブを代表して仲本清治が一般質問させていただきます。まず、議長のお許しを得ております。
それでは、まず明るいニュースから入りたいんですけども、神奈川の15歳の子ども、本当にサッカーですか、ラグビーを楽しみにされておった。それがああいう形で亡くなられた。これはやっぱり教育行政にとって、大きな私はショックやと思います。
そこで、高田には、あれもやっぱり犯人が、言うていいんか、未成年やからそういう言葉を使うてもいいんかどうかと思いますけども、これは大きな発見につながったのは防犯カメラである。そういうことで、市長、防犯カメラ、片塩だけやなし、高田全域、特に小学校周辺、中学校周辺、文教施設、公共施設には、私はぜひ必要やなと。それに伴うて、社会を明るくする運動。ＬＥＤも大事やと思います。
そして、淡路の問題も含めまして、これも残忍な事件でございます。
そして、次に、先ほど議長の方から、本日は東日本の大震災から４年たったということで、開会後に黙祷、犠牲者に、まだ行方不明の方が2,500人ぐらいおられるらしいですね、それの黙祷をされました。そして、昨日３月10日は東京大空襲、約10万人の方が戦死と言うていいんですかね、犠牲になられました。この方もあわせてご冥福をお祈りしたいなと、かように思います。
それでは、一般通告をいたしております。１番目、旧サティ建物が大和ガスの所有地になりました。そして、24年１月１日に存在していたが、建物が建っていたが、固定資産税が、その当時で約2,800万円が課税をしなかった。といいますのは、建物が四方、四隅に建物があったんですが、そしてきょうは傍聴の方が多うございますので、初めからこういう形のものが税金ゼロになったと。課税しなかったと。これでちょっと白く見えるのが、こういう建物なんです。ただ、営業なさっていなかっただけなんです。その屋根を抜いた、空が見えた。だけで、それが23年12月27日のこれ写真なんです。この写真も行政が撮っておるんですね。そして、この課税が23年の建物、23年12月27日でこういう現状であった。１月１日にはこれが移行しておるんです。24年１月１日に。そしたら、市が１月１日で建物の評価をするんですね、評価。ほんなら課税しなかったんです。そして、この建物はいつ取り壊したんやという疑問になろうと思います。この建物が24年１月１日に建っている。にもかかわらず、25年度の税金はもう課税していない。そして、この建物が解体されたのが24年８月、すなわち24年度ですな、税金は。ごめんなさい。８月にこれは法務局へ、建物を取り壊しましたの届け出をされておるんです。法務局はそれを見て、現場へ行って、建物ないな、更地になっているということで、サティ跡地は大和ガスが買われたので、高田市の大和ガスの台帳から建物がなくなったんや。この税金が2,800万円ありますよ。2,800万円。それを個人の家に置きかえますと、１軒約２万円、昭和51年で。その2,800万円の税金を戸数に割りますと、1,400軒の個人の方が税金を課税しなかった。こういう税金なんです。新しい建物であれば、大体平均して１戸当たり７万円課税をする。それを2,800万円で割りますと、400軒の家が課税しなかった。先ほど戸谷議員から、市長、あなたがなってから、高田はまちが逼塞している。魅力ないまちになった。したがって、この近辺に、近郊都市へ皆変わられておる。８万に手が届く住民が、今現在、７万割っていると。減るは、その上、2,800万円の税金を免除された。課税をしなかったということが、きょう私の質問なんです。これで大体おわかりいただいたと思う。
そこで、私は政策やなしに、誰が、いつ、どこでと。いつも歴史の言葉に出てきますけども、これが申し出、こういううちの建物がこうしたから見てくださいというのを市が受けとめていると。そして、我々はこれを疑問に感じている市議会議員６名でしたか、７名でしたか、大和ガスへお邪魔したんですよ。それ、お邪魔したのが25年７月２日。といいますと、もう約１年ちょっとですね。そのときに、大和ガスはこの件に関しては、私からお願いに上がりましてんということです。大和ガスが言うていることは間違いない。市も言うている。そこでなんですよ。これを私は９月、12月に質問しておるんです。まだ今日、３月、市長は先ほどから高田はひとり歩きできる市になったんだとおっしゃっていますけど、片方でこんなことをされていることは、市長、やっぱり足元をきれいにしたらどうですかと。それであればということで、これから質問させていただきます。
申し入れをしたら、税金は課税されないのか。これは先ほど戸谷議員がええ質問をいただいて、問題をよう私に残していただいたなということで。先ほどは嘆願書を出しておられるんですよ、嘆願書。嘆願書というのは、私は内容を精査しておりませんけども、実は、うちの働き手のお父さんが病気やねんと。会社が実は倒産しましてん。それが、そういうような類いが、私は嘆願書だと思う。嘆願書。その嘆願書が、職員がちゃんと精査して処理したんだと。私は組織で生きていますねん。こういう逃れ。先ほど戸谷議員もおっしゃったけども、責任は地公法で定められております。全ての責任は市長なんです。そこで、そういうことで、申し込みをされたら税金は課税しなくてもいけるんか。これをはっきり。その申し入れが書類で出されたのか、電話なのか。そして、市長と大和ガスとの友達関係であるから、税金こうするから頼むでということで処理されたのか、これを明らかにしてくださいと言うておるんです。
きょうは、市長、難しい質問していませんよ。先ほど堂本議員が、これから二元制やとか、これには改革が必要やろう。これは、実際は、市長をはじめこのことには取り組んでこられて結果が出ているんですよ。結果に基づいて私が質問しているんですから。それであれば、皆さんが税金、申し出したら皆、減免、減額してもらえる、非課税になる。どうですか。高田にそういうことで、大きい工場がそういう形で倒産するときとか。失礼、これを言うたらいかんな。やめられるときに、そうして税金を免れると。これは、あなたが、市長が悪例を残したんです、悪例を。
それも判断が、これを我々が知ったのが去年の６月なんです。奈良日日新聞社が、この写真と、スクープ的に登載いただいたんです。「天の声」、天の声ですよ。「天井に穴」と、こういうこと。天の声ということを、私は奈良日日新聞社の記事は正しいと思う。天の声ということは行政の声なんです。先ほど説明したのは、大和ガスが税金をこうするから、税金を課税しないでくれという話やったんだと。市もそういうふうにおっしゃっておるんです。そういうことで、まず、これから私は回答していただく時間を置いておかんといかんので。
その次に、誰が受け付けしたんと。大和ガスの誰が来たんか。その２つ目を考えるのは誰が判断したのか。現場へ行かれたのは管理職２名とおっしゃった。管理職２名ということはわかっておるんです。それが市長なのか、副市長と管理職の２名なのか。これもきょうは明らかにしていただきたい。それは誰が判断した。審議したとおっしゃっている。審議した。どの場で、誰が出席して、市長、聞いてくださいよ、市長。市長、ちゃんと議事録に載っているからね。それに基づいて私は話ししていますんで。きょうは議事録、皆持ってきています。
その次に、その答えが出た。もうすでに答えが出たから、24年度の課税をしなかったんやからね。24年度の１月１日に建物がないという判断をされた、あるのにもかかわらず。これ、ありますよ、屋根だけ抜いておるだけです。８月の末に取り壊ししている。それに、24年４月にはもう課税しないから大和ガスへ切符を送っていないんです。固定資産税、１期は何ぼですよ、２期目は何ぼですよという納付書を送っていないんです。それは誰が通知に行かれたんですか。電話で通知されたんですか。公文書、こんな大事な2,800万円。私は2,800円でも大事な税金やから。先ほどの戸谷議員の税金の話、税金のとうとさ。当然、国民は、憲法にうたわれている納税の義務。それに反対に、市は、行政は責務があるんですよ。その責務をあなたは放棄したんです。この３つ、まず１番目のサティの問題。
次の組織改革。高田にまた名所ができたようです。土庫に弥勒菩薩という、国宝級らしいです。それがあんまり、今、発見されたので古いと。傷がいっているというので修復しているようですけども。そこでこの歴史を、市長は観光都市、観光都市とおっしゃったんです。その観光都市、我々は陵西に住んでおるんですけど、大和高田当麻線というて命名されているんです。それが、戸谷議員が先ほど質問なさっているように、市長が住んでいる本町やその辺は道が大きくなっているんです。当麻との観光と一体化したいとおっしゃっておるんです。市政方針でもうたわれておるんです。うたっておられるんです。にもかかわらず、当麻からこっちへ誘導する道がないんです。ご承知ですよね。これは市長、どうですか。これは質問していないですけども。弥勒菩薩を、それで文献というんですか、弥勒菩薩というのは、いつの時代に、誰が、誰の天皇のときかとか、誰をまつるお守り本尊なのかという歴史を、文章にされたんです。その文章がまちまちであるという指摘を受けたんです。学者がおっしゃるんです。
そこで、２番目、組織改革というて、それだけ市長、市長はいつも組織を組まないで、先に物事に取り組むんです。まず、それは出てきたら組織、これについては、文化財やから、今は社会教育課と言いませんな、生涯学習課で文化財保存。そうですね。それから、それの振興は文化振興課、そして観光は企画法制課というような形でばらばらなんですよね。これを、いまだ先の話やから、まず予算は組まれたけども、組織もやっぱり我々は上げていってほしい。
市長、まだ通るか通れへんのに来年の予算を組んでおられる。新しい議員で審議するのがこれは本意。にもかかわらず、市長が、議員さん、今年の議員さんが、新しい議員が出てこられることは間違いないんです。戸谷議員さんの子どもさん、島田議員さんの子どもさんとか、かわってこられることは間違いないんです。１人、奥本議員、長い間、ご苦労さんでした。今度、後輩に譲られます。そこも１人新しく。そういうことでしょう。その方と審議するのが、市長、本当なんですよね。そこで、この組織については、私は、企画政策部長、宿題としておきます。副市長、検討したってください。
その次に、開発行為。これ、開発行為というのは、ご存じやと思うんですけども、近商が今、営業なさっています。そこの南側を通られたらわかりますように、道が２つに分かれておるんです、２つに。そして、近商に近い寄りが、開発道路というて、大和ガスの土地なんです。大和ガスさんが高田市に売り、６万円で買うたやつを高田市に14万円で売り、近商さんへ何ぼで売られたんかわかりません。南都銀行へ何ぼで売られたかわかりません。しかし、その道が、帰属というて、先ほど戸谷議員もおっしゃっていたように、その近商が建てるについては、道が最低４メートル公道に面しておらんと建てられないんですよ。そのために、近商さんも買われたんです。それがまだ帰属というて、高田市へ大和ガスがまだ寄附していないんです。その条件なんです。税金だけ免れておるんです。公衆道路。土地は大和ガス。
そしたら、私はきょうこの問題を取り上げる予定はなかったんですけども、市長の支援者が向こうで、この土地は大和ガスの土地やとひとり歩きしておるんです。これが問題なんですよ。これも、帰属しなさいと、市長がそのために許可をおろしたんですよ。印鑑を押したんですよ。県も印鑑を押したんですよ。そして、これもあわせて、うちのこの税金の問題、誰が言うたんですかとか尋ねに行ったときには、同じ日なんです。25年７月２日。去年、おととし行っているんですよ。そしたら、我々、そのときの委員長、森村委員長をはじめ戸谷議員、仲本博文議員、行ったんです。そして、向川議員。そのときには、帰属しますと約束した。それが、実行はしてくれましてん。その裏づけは特別委員会。森村委員長の特別委員会では、議員さんが行っていただいたおかげで、大和ガスは市長に対して、道路帰属しますという意向と書いてある。意向や。書類を、寄附採納の書類を持って意向であるという形で、今日放っておるんです。
そこで、これの質問に、私は、担当部長に言ったら、いや、実は、南都銀行、近商、それから高田市が今、建築しているその隅っこに村野元県議の建物、ビルがあるんです。そこも道を広げたいんだということで、大和ガスが14万円で買うているのに、平米ですよ、７万円の平米が14万円で大和ガスが買うています。それが、村野先生のところには10万円あちこちなんです。12万円やったかな。こんな不始末。道ですよ、道。道は全てに通ずるという、防災上。そのなぜ村野先生のところに協力に行かれたんかというと、消防車は緊急なときに、あるいは非常事態の救急車が通れるようにという形でお願いに上がっておるんです。それであれば、この帰属のやつも早く市が管理道路にせないかんです。
そういうことで、これも回答よろしいけども、最終的にこの件については、現在、拡幅工事、村野元県議会議員の方の土地も買えた。そして、アンケートも終わった。そして、大和ガスがその意向を示しているということで、相あわせてこの大和ガスからうちの高田市の土地になるということで、これ、我々の任期は４月末なので、これもまた先ほど雑談、余計な話になりますけども、戸谷議員と堂本議員が引退なさると。私はまだこのように元気やから、もう１回いきたいなという思いですので、当選させていただいて、この問題を追及していきたいな。こういうように思いをしております。
その次に、最後、最後の質問は、環濠堀の整備。岡崎と松塚。それで、余計なことを私は言いたくないねんけど、市長が自分の生まれた、住んでいるところばっかり整備するんですよ。こども園もしかり。高田で生まれた。土庫だけ、こども園にしているんです。こども園は一元化、国は示したんですけど、これも廃案みたいになっておるんです。あとほったらかしなんです。そして、最後、奥本議員、これ、どないするねんて委員会で最後に質問なさった。いや、片塩をちょっと視野に入れていますよと。これもずっとなる、これが２年ほどになるんです。
そこで、環濠堀も、藤森は完成したんです。そこには、松塚も岡崎もあるんです。環濠堀というのは、ちょっと私、浅学者やからちょっと辞書を引いたんです。環濠集落。周囲に堀をめぐらせた集落。配水、防衛、集落の限界の機能を持つと見られる。特に弥生時代、もし発掘すれば、弥生時代の遺跡が見つかるかもわからん。それも農耕用の石器と、言うたら百姓屋さんのというようなことで。そして、この環濠堀とか、私は、あのうちの岡崎とか。松塚はちょっと副市長、変わりますね。神社の横にありますからね。岡崎地区の場合は環溝集落とも言うらしいですね。環溝の「こう」は「溝」、環濠の「ごう」は「濠」。そういうことで溝かもわからんしね、岡崎。それから松塚も。
そういうようなことで、歴史もございますので、また弥勒菩薩も見つかったことですし、岡崎また松塚からそういう歴史上、参考になる文化財が出るかもわかりませんので、調査をしていただきたい。そういうことで、２番目の組織改革。そして開発行為、４番目の環濠堀については、回答は結構です。
以上で壇上からの質問を終わります。市長、最後です。私も、ちょうどいつ誰がどうかというような回答をしやすいと思うんです。そういう形容詞で言わずに単語で話をしてください。固有名詞を出していただいても結構なんです。
以上で壇上からの質問を終わります。回答いかんによっては、席から再度質問させていただきます。ありがとうございました。
162 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
163 ◯市長（吉田誠克君） 16番仲本清治議員さんの、旧サティ建物の固定資産税に対する質問にお答えを申し上げます。
まず、仲本清治議員ご指摘の、24年１月１日現在の土地、建物の所有者は、みずほ信託銀行でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
まず、公共施設整備特別委員会や平成26年６月の定例会、議案質疑、一般質問、そして平成26年12月の定例会での一般質問でも、仲本清治議員にお答えをさせていただいております。
旧サティの建物は、平成23年度末には取り壊し作業中でありまして、担当者が現地の状況を調査し、公正に検討を行った結果、平成24年度の賦課期日であります１月１日現在、課税客体として滅失の状態であると判断いたしました。このことによりまして、旧サティの建物は、平成24年度の賦課から除外となり、この建物に係ります固定資産税、都市計画税の合計額で2,800万円につきましては、平成24年度から課税をしておりません。
以上でございます。
その他の質問につきましては、各担当からお答えを申し上げます。
164 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
165 ◯財務部長（谷河照美君） 16番仲本清治議員さんの、サティの税金の関係でのご質問、その中で事務的な部分の質問が出ておりましたので、私の方からお答えをさせていただきます。
まず、申し入れをしたら税金が課税されないのかとのご質問をいただきました。まず、そのようなことはございません。特に、今ご質問をいただいています固定資産税は、その固定資産の所在の市町村でその固定資産に対して税金をかけさせていただくということが地方税法で定められております。所有者の申し出があったからといって、我々は税金を課税しないということにはなってまいりません。まず、それが１点。
それと、ご質問の中で、誰が頼みに来たんだというご質問がございました。今までもお答えを申し上げておりますとおり、大和ガスの方から当時、私はすいません、担当ではございませんでしたが、その後の調査で、今現在、税務課の方に残っております職員の方から、調査に立ち会った職員の方から聞き取りを行いまして、その結果をご説明申し上げます。
今までも申し上げましたとおり、大和ガスから建物の取り壊しが、今、質問にありましたように、23年中に完了しないと。大きな建物なので、建物の取り壊しは年内に無理ですという問い合わせがあったと聞いております。今までのお答えでも申し上げましたように、大和ガスの担当者からそういう申し出があったということでご理解をいただきたいと思います。
また、最終的に先ほど写真を出しながらご質問いただきました。まさに外気の遮断性がなくなっている、穴があいている写真ということで、私どもが委員会の方に提出させていただいた写真でございます。その写真からも明らかなように、課税対象となる家屋として認定される３要件の中の１つ、外気との遮断性がなくなったということを現地に参りまして確認をし、そのときに写真を撮って委員会の方へ提出をさせていただきました。そのような調査を行いまして、当時の管理職２名、また実際に賦課業務を担当する職員と協議またはその辺の判断をしかるべく資料からいたしまして、課税できないと、市長が申しましたように、課税客体としては滅失の状態にあるということで、24年１月１日現在課税できない物件であるということで除外をさせていただきました。
以上でございます。
166 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
167 ◯16番（仲本清治君） 市長、きょうに至って、24年１月１日はみずほの建物ですと。市長、あなたは我々に話したこと、担当者に話ししたことを忘れるんですか。忘れる動物というのはキツネらしいですな。タヌキはだますとよう聞きますね。キツネ。私、田舎で育っておったんです。鶏を飼うておったんです。夜中に、月夜の日に来るんです、晩に。それで、くわえて、後から食事しようと思って隠して、それを忘れるんですよ。市長、一緒なんです。
24年１月１日、みずほ、それで信用しましょう。なぜ大和ガスから税金を23年12月27日に現場をこうしましたよ。現場を見てくださいよと。きょうはこの２人の写真は、載っているやつを持ってこなかったけど、職員が２人見ていますやん。市長そして部長、この建物はなぜ高田市の職員が見に行かんなん。高田市の建物ですか。高田市のその建築、解体業者へ発注したんですか。していないでしょう。そうでしょう。なぜ高田市の職員が注意して、大和ガスの建物をずっとほかの大和ガス以外の建物をそうしますか。うちの陵西地区に靴下屋さんがたくさんあるんですよ。見に行きますか、解体のときに。見に行って、税金こうしなさい、こうしたらこういうふうに税金課税しませんと指導に行くんですか。谷河部長も、その当時は谷河部長じゃないんですよ。
市長、いつ公有地拡大法の書類が出てきたんですか。堂前部長も、きょうは市長がそう言うているんやから。24年１月１日はみずほの建物やとおっしゃるんやから堂前部長よりよく知っておられる。やっぱり吉田市長やな。３期もした人です。４期目、またいこうとされておるんやから。何もかも会得されておる。私も安心いたしました。これから市長と話しましょう。
23年８月３日、公拡法に基づいて届け出があったんですよ。5,000平米超えた場合は届け出が必要。そして、行政がその土地を必要な場合は、みずほさんと大和ガスの取引、ちょっと待ってください。高田市は今、こういう市民ホールを考えていますねん。そのときに平米７万円、あなたは見送ったんですやないかい。高田市に損を与えたんです。背任行為やな。そして、大和ガスがそれから購入なさったんです。登記はいつしていますか、登記。私は、建物と土地と相あわせたもんやと思う。
それで、市長、９月に手を挙げて、大和ガスさん、売ってください。これは国土法の届け出がはっきりしておる。１つは南都銀行、１つは近商、１つは相手は公共、買う場合は書かない。明らかにしましょう、公文書で。市長が受け付けしていますんやで。出しておるんや。24年１月、みずほと。どうぞ、もう１度答えてください。部長、それだったら、その24年１月１日のみずほのあかしになる書類を見せてください。私らはその資料はない。はい、市長、それに答えてください。24年１月現在、みずほやと。これ、１点。
それから、谷河部長、それは何で大和ガスが、24年１月１日ということは、23年12月を過ぎていますのやで。管理職が23年12月27日に現場へ行っているんやで。現場。それを確認、見て、３要件がそろっていたよってにと。それも、部長、あなたとは、私はやりたくない。課長や部長や副市長とはやり合いたくないんよ。市長が皆、命令なん。市長がそんな税金、2,800万円、取ってこいと、嘆願書であっても取ってこいと。税金を免れるやつは許さんぞというのが市長の施政方針でしょう。何で大きいところを逃がすのや。大和ガスは、ひいては商工会議所の会頭。会頭というのは、高田市で商いさせていただき、自らもうけて税金を納めましょうという奨励、ＰＲせんなん、市長もそうや。真面目な者が損をする、強い者が得をする市政をなくしましょう。市民の目線に立って、私は市政を担当させてください。
私もあなたと一緒に市長選挙のときに応援に回った。何ですか、それ。谷河部長、なぜ、大和ガスが申し入れあったのや。申し入れがないのに見に行ったの。あなたとは私は議論したくないけど。
まず市長、24年１月１日、みずほの建物であるということ。契約はどうなのか。
168 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
169 ◯財務部長（谷河照美君） 仲本清治議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。
26年８月25日に、公共施設整備特別委員会の方へ質問事項に関する資料ということでお届けしております。その中に、ただいま市長が申し上げましたこの片塩町の所有者の登記の関係のペーパーもお届けをしてございます。その中でみずほ銀行ということで、すでに市長も申しましたように、我々も理解しているところで。ただ、この片塩の土地、建物につきましては、今、議論していただいておりますように、高田市が利用しようということで思っていた土地でございます。それで、その当時、これはあなた担当じゃなかったんでしょと言われるかもしれないんですが、議員の方から教えていただいた国土利用計画法の届出書に、今、問題になっている大和ガスさんとみずほさん、それとマイ・ショッピングさんの、信託受益権の売買契約書がついてございます。その中で、契約の日付は、当然、23年９月29日ということで、したがいまして、29日ということで、それ以降のお話は、先ほどのご質問にありましたように、課税の担当者、当時の担当者が大和ガスさんから契約を結んでということで、我々は対応したと思っております。
170 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
171 ◯16番（仲本清治君） 資料を渡したとか、はっきり23年９月に大和ガスが契約交わしておるんや。国土法が出ておるやないの、国土法。そうやろ。23年９月、出ているやない。そうやろう。大和ガスがやがな。そして、それであれば、大和ガスにみずほの建物が、なぜほんなら大和ガスが来たんや。誰が来たん。委任状を誰かが、戸谷議員かな、委任状を持ってきたんですか。そのほかの物件はそういうことができるんですか。誰が来たんや。大和ガス、みずほであれば、不可解な点が何ぼでも出てくるで、はっきり。副市長。
172 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
173 ◯副市長（松田秀雄君） 先ほど来、みずほ銀行にまだ所有権があるというような話で、今、展開していただいておりますが、その前に、マイ・ショッピング・コープというところと含めて大和ガスが信託受益権の譲渡によって公有地拡大推進法の届けも出てきて、国土法も出てきています。その受益権の中で、大和ガス側が実体的な納税の義務があると。
174 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
175 ◯16番（仲本清治君） ちょっと私かて役所におったんやで。都市計画をしておったんや。何が受託権や。この権利は、他者に売ってもよろしいよ、自分ところが使うてもよろしいよ。信託受益権という形で議会の皆さんをマインドしてきたやないの。それで１本差で予算が通ったんですやないかい。そういう問題があったから、公有地拡大法が出てきたときに買われなかったというのが大きな理由。副市長、まだ私はぼけてへんで、副市長。信託受益権ってそういうことやろう。買っても、ほかに売ってもよろしいよ。そのために大和ガスが売っておるんでしょう。あんな複雑なことをしておるやん。誰が仕組んだん、この問題。南都銀行は皆、ご承知。ニチイがあったときに、もうすでにそこで店舗を構えておられたんです。にもかかわらず、こういう複雑なことをしたんでしょう。大和ガスにクッションをかまして。大和ガスから南都、大和ガスから近商。大和ガスから大和高田市長。不可解な点があるやないの。
民民の取引は、我々は関与できないけども、関知できないけども、副市長、知っていることはやっぱり、あなたと私の師弟の関係がある。それであったら、そういうことを、反論するだけや、私は。市長、それはどうや。みずほの建物を、なぜ大和ガスが来たのか。それ、ちょっと説明してください。
176 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
177 ◯市長（吉田誠克君） 再度のおただしでございます。
この話が、時期とか言葉の難しさで非常にわかりにくい問題であるということは、議員も私も今まで苦労しているところでございます。まず、私といたしましては、信託受益権での売買については、高田市はかかわるべきではない、土地の売買ということについてかかわっていこうと考えました。そして、ファンドで売買された時点では、平地になって名義変更がなされたファンドからということは、みずほ信託銀行がファンドの発生元ですので、みずほ信託銀行は、あくまでも登記的には高田市に課税をしなければならない土地、建物の名義人でございました。そこから移った段階で、高田市はしっかりとかかわっていこうという考えのもとで進めてまいりました。
そういうファンドの売買をもって成立をしたという判断と、土地のそのファンドが解散して、最後にファンド全体を持っていた人が土地の所有者としてみずほから名義を移された、そういう段階で高田市は土地に対して売買という形でかかわっていって、大和ガスからそして大和高田市へ名義変更をする、こういうことを議会におはかりをしてやらせていただきました。
以上でございます。
178 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
179 ◯16番（仲本清治君） 市長、みずほの財産に、誰が、大和ガスが税金の問題に来たのかという、そういうところや。それは誰なのかと言っている。24年１月１日ではみずほさんであったんだと。23年のこの穴をあけたときも、大和ガスさんが頼みに行ったと言うてはる。天井に穴をあけたら税金はゼロにしますよ、課税しないよと、大和ガスに知恵を誰が与えたんですかと私は言うているわけや。みずほの建物になぜ市が行かんならんの。23年12月27日だけと違いますよと。そのときだけと違いますよと。解体が着工されたところからうちの市が調査に行っていましてんというのが、12月の議会の答弁や。議会の答弁。なぜ大和ガスにそれだけ特別なことをせんなんの。それは市長の命やろう。
そして、先ほど壇上でも言ったように、課税とかそういうようなものには、先ほどどう言うたん、市長、戸谷議員の。条例がございますねんと。そうやから、嘆願書が出たかて処理できませんとおっしゃったんや。条例、どこにうたっておるんや、税金を課税せんでもええと。１月１日に建物はあるんですよ。法務局がまだ台帳に残っておるんですよ。法務局へ解体業者が、みずほ、ひいては大和ガスの建物がなくなりました。現場を見てくださいと法務局に出すんですよ。法務局の調査官が現場へ行って、もう建物はないですな。初めて滅失という言葉を使うんですよ。きょうはあなたは言葉を選んで言うているけど、滅失という言葉を我々に、初め言うてきた。
そして、部長、３か所、３条件があるのやと。それのこのマニュアル。マニュアルが、財務省が税務に関する手引書を採択しているんやったら、私は了とする。どこにもない。日本は法治国家である。条例に基づいて、規則によって高田市は公平にやる。そういうことで、まずみずほ、１月１日の、かわりに大和ガスが来たん、委任状を持ってきたんか、私の時間、１時間半という形で終わろうとしたかて、私は石にかじりついてでも議会にもう一遍出させてもろうて、これはずっと取り組んでいく考えやから。
そして、高田市民に私はこのビラを配ってまいりたいと思うし。みずほ、誰が来たんや、委任状は誰が持ってきたんや。
180 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
181 ◯財務部長（谷河照美君） 再度のご質問にお答えを申し上げます。
先ほど申し上げました私が財務部長を拝命してからの調査でございますが、議員さんが今、おっしゃいました委任状は確認ができておりません。ただ、先ほど申しましたように、取り壊し作業中である大きな建物の課税に係る相談ということで、すでに契約行為に及んでいる大和ガスさんに対応したと。このようにご理解をいただけたらよろしいかと思います。
それと、あと１点。すいません。先ほどから、建物が残っている、登記がまだされているじゃないかということで、議員さんおっしゃっていただいておりますが、その部分について説明だけはさせていただきたいと思っております。
まず、固定資産税の課税、先ほどから、地方税法354条の１月１日の現況でという賦課期日がございますが、固定資産税と都市計画税の課税客体としての建物の滅失の考え方、先ほど申しました外気分断性がなくなったときというものと、議員がおっしゃっていただいています不動産登記法第57条の規定の滅失の登記申請とは異なります。不動産登記法上は、所有者または所有権の名義人が滅失の日から１か月以内ということになっていますが、これは確実に建物がなくなったときというふうに理解しております。だから、判断が違います。
182 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
183 ◯16番（仲本清治君） 申し出がない。ないのになぜ建物を見に行くんですか。それがや、それが市長と大和ガス、ひいては職員の管理職２名というのは、市長と副市長なのか。なぜやねん。なぜ注意せんなんねん。何で配慮せんなんのか。2,800万円の税金や、市長。課税せんように、何で職員を派遣させなならんねん。もしくは、向こうから申し込んでおられないと言うねん。そしたら、奈良日日新聞が取り上げていただいた「天の声」、「天井の穴」、これはまさしくぴったりやないの。天の声て、職員の声や。職員、誰が言うたんや。こないしなはれ。谷河部長、これ、誰が私らに渡したんや。これは23年12月27日に天井に穴をあけたときの採択したやつと違うやろう、これは。議会のテーブルに載ってから、我々にこれを提出したんでしょう、これ。泥縄やない、泥縄。議員が、過半数が賛成してもらおうと思って、この税金問題にしたかて、動議のときでも反対されたけども、何やの、これ。こういう条文が、これが大蔵省、ひいては今の財務省が手引として、副市長、なんやったら手を挙げて言いなさい。
184 ◯議長（西川繁和君） 議員の質問に対して、的確なご答弁をお願いいたします。
松田副市長。
185 ◯副市長（松田秀雄君） 課税に関する説明責任はこちらでございますので、少し委員会へ提出させていただいた資料にもうたわれているんですが、法的な位置づけを改めてちょっと報告させていただきたいなと思います。
まず、平成22年４月１日現在で、本当は従前からそういう取り扱いをされてきたんですが、たまたまその時点で地方税法の施行令の改正とか施行規則の回答があったので、総務省から総務大臣通知という形で、都道府県知事に「地方税法の施行に関する取り扱いについて」という通達書が出ております。その通達書の中の第３章、固定資産税、第１、課税客体というところに、総務省の指示は、１つは、固定資産税の課税客体である固定資産とは、土地家屋のほか償却資産をあわせて総称するものであること。２、家屋とは、不動産登記法の建物とその意義を同じくするものであり、したがって登記簿に登記されるべき建物を言う。ここで不動産登記法の建物とはという中で、不動産登記規則というものがございまして、法務省令で定まっている規則でありまして、その第111条、建物は、屋根及び周壁またはこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。
186 ◯議長（西川繁和君） 議員の質問に対しまして、理事者側は的確なご答弁をするようにお願いします。
松田副市長。
187 ◯副市長（松田秀雄君） 法令、通知、省令等、そういうような一定のルールに基づいて、おそらく高田市であってもどこそこの自治体であっても、基本的に同じ取り扱いで対応させていただいていると、私たちはそんなふうに捉えております。
188 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
189 ◯16番（仲本清治君） 副市長、私はこの問題について、これは課税するのは市町村長、固定資産税は。取得税は県。県にも、ここに浪越部長がおられた。尋ねたんです。高田市、こういうことや。香芝市も尋ねた。王寺町、御所市、全部この件、どうですか。こういうようなことはかつてないです。誰が指導したことや。来ていない。頼みに来ていない。頼みに来ていないのに、現場へ行って判断しました。どういうことや。依頼があって調査や。副市長。そういう逃れ的なものを今になって。副市長、今になって、あるときにはこの参考書みたいなのを出して、これですねん。今は私らの手元にないことを朗読する。ちゃんと、ほんなら、副市長、それに答えよう。頼まれていないのに、なぜ。ほんで、うちの業者が発注していない。建物はうちの建物でもない。なぜ逐一。そしたら、副市長、あなたが言うている条文を、きょう初めて明らかにして、その条文を自分だけ知っていたから、あなたがほんなら天の声と、指図したんか。それはどうや。
190 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
191 ◯副市長（松田秀雄君） 当時、信託受益権の関係であるその大和ガス側から、担当者から本市において、このような問い合わせがあり、それで本市が通常の家屋調査として慎重に確認をしたという、こういう過程であると捉えております。
192 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
193 ◯16番（仲本清治君） 買うときに受益権や。そやから、市長は、受益権があるから、私は難しいから買わなかったという説明や。今、何や。受益権の話をしていないやろう。なぜ頼まれていないのに、あなたの条文は、あなたが会得しておったから、大和ガスにこないしなさいと言うたんですか。それもみずほに教えたるんやったらよろしいがな。長い間、高田に根をおろしていただいて、高田の商業発展の前に寄与いただいた。しかし、事情があってサティさんが撤退した。その後、その利用について、こういうグレーな部分がいっぱい出てきたわけや、グレーな部分。そのグレーな部分が、皆、市やないの。市さえはっきりすれば、こんな私は追及しない。税金の更正して払うてください。高田市が７万円で買えるときに買います。全て市長、あなたの判断、副市長の判断。あなたさえはっきりと。大和ガスに責任ないよ。大和ガスは買うときなはれ、買うたると言うからこういう問題が発生した。そのときに相あわせて、税金の問題もこうしてあげようと。これは、私は言うた、言わんになるかもわからんけど、想像はできる。
副市長、あなたは脱線しなさんなや、頭ええのやから。何が公有地拡大法や。私が言うておるのは、なぜみずほさん、大和ガスがもう頼まれに来られていない、委任状も大和ガスさんは持ってきていないとおっしゃっておるんや。そうやなのに、なぜ見に行ったんですか。なぜ、こういうのをあんたが、条文を読んだ、条文がうまいこと何で現場とはまるんですか。
先ほどの延長、それから各市へ私は尋ねた。ひいては県へ尋ねた。ほんなら、建物の耐久力、危険というのは柱が主ですよと。柱がこの建物で老朽化したらもてないというのを判断した場合は、建物は付加価値ゼロであると。それ意外は、不幸にして地震が来た、台風が来た、突風が来た、こういう自然から破壊されたやつは例外ですよと言われておるのや。あなたは例外をこしらえておるんや、高田市のルールに。県の税務課へ尋ねたんや。そしたら、建築課長から私に電話かかってきて、びっくりしたんや。全国中、まれなことをしたんや。
副市長、あなたも今、頭に入っているやつを、大和ガスへ教えたんですか。そのとおりに現場がなったから、あなたは私の言うたことと現場と間違いないということで、申し出ない、その次の判断というのは副市長がしたんか。何が都合悪いねん。右言うたら左、左言うたら右と。これが高田市の今、理事者の考えや。まず、はい、そういうことで、誰が来ていない。なぜ現場へ行って判断したのか。
194 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
195 ◯副市長（松田秀雄君） 先ほど手引書以外に、今またこのようなことをここで報告させていただいて、そのことも言うていただきました。それは、これがあるから、その当、関係相手に先にその話を持って行ったのか。そんなことは全くございません。正直に申し上げます。私も手引書に基づいて、税務上手続をするもんだと思っておりました。ただ、やはり十分な説明責任を果たすためには、手引書が何に基づいて公刊されているのか、公にされているのか。それを私なりに検討させていただきました。その結果が、先ほど申し上げましたような一定のルールの体系の中にあってあの手引書ができているということを、遅まきながら、私もそれを自覚させていただいたところで、やはり説明の責任を果たさせていただかなければならないとの思いで、先ほど来、発言をさせていただいたものであります。
196 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
197 ◯16番（仲本清治君） この責任は、管理者２名というのはあなたのことか。私が判断した、あなたが手引書に基づいて。そうやろう。議会答弁に載っておるやん、管理者２名と。あなたがその１人。ちょっとちょっと聞きなさい。あなたは焦らんと。ゆっくり、冷静に。みずほの建物、委任状を持ってきていない。大和ガス、現場へ誰が行ったのか。あんたが判断したというのはわかった。現場も行ったのは、あなたが行ったということ。簡単に言うて。イエス、ノー、行った、行かない。はい。
198 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
199 ◯財務部長（谷河照美君） 再度のご質問にお答えを申し上げます。
先ほど、私の説明不足だったのか、申し上げましたように、大和ガスの担当者から固定資産税の方に連絡が入りました。それで、先ほど申しましたように、大きな建物で年内に取り壊しが終わらないという相談をうちの方で受けまして、最終的には賦課期日の直前である12月の最終日に非常に近いところで確認に行かせていただきますということで取り壊し作業を進められたと、このように理解しております。ですから、12月27日に行ったときに確認に参ったのは、当時の税務担当の管理職２名です。職員です。
200 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
201 ◯16番（仲本清治君） そしたら、大和ガスの誰が来たんや、誰が。誰が来たんですか。私はそういうような、その都度、その都度変わるから、この前、緊急動議を出させてもらって調査委員会、ひいて平たく言うと100条委員会。そやから、大和ガスの誰が来たのかと。そやから、話が、戸谷議員かて虚偽ばっかし、うそばっかし並べているわけや。これ、我々残念なのは、時間制限があるから、時間制限。その間のらりくらりと、うちの副市長は、ああいう形で引っ張るんです。関係の条例がないことを読み回して、問いに１つも答えていない。
それで、大和ガスは委任状を持ってきていない。誰が連絡、それやから、なぜ、どういうふうにあったの。副市長が先ほど言った説明、そして、あなたが言った３条件、根拠のない手引どおりやりましたよと。したがって見に来てくださいということか。何で見に来てくださいや。12月27日、12月と言えば御用納め、役所。一般では大みそか。周辺の方、これは商業のまち、大掃除の時期に、地元の総代にご迷惑かけます、これから工事しますねん。できるだけほこりが立たんように。何やねん、それ。なぜ12月27日に焦らんなんの。あなたはその担当部長と違う。副市長が皆、知っているんや。誰が来たということも言わない。誰が受けた担当、今度係員。管理職は誰や。誰が伝えに行ったんや。何で手の込んだことをせなならんの。一般の方にそうしますか。建物をなくしたら、当然、税金かからないと。そして、委員会でも議論をされた。仲本清治、建物をなくした方が土地の値段は上がるねんでと、そういう議論も議会議員が出されていた。これは理事者に完全に、宅地、個人の家の場合は、建物をなくしたら固定資産税が上がるんですよ、商業地、すなわち目的がスーパーとかに、目的に供した場合は、建物を取り壊したかて、その土地の価値は上がらない。間違うていますか。どこから見ても不思議やろう。
これが、個人の建物を同じ扱いをされるんでしたら、仲本清治は何を言うておるんや。建物は2,800万円をゼロにしたったけども、土地の評価額は上がっているねんで。高田市へ金をもらうのは一緒ですよと。ほんで、また、一般の建て売り屋さんはそういうようにおっしゃるんです。家、あそこ、うちのを買ってください。おたくの建物があるから、取り壊しの費用がかかるから、取り壊してください。これと大和ガスとは別や。行政は建物にも税金をいただく。土地にも税金をいただくというのが行政や。その税金が高田市の予算の骨格や。収入には県の交付金、国の交付金とか、それで賄うておるんや。これ、2,800万円で何ができる。高田市の2,800万円。高田市の防犯カメラ、すぐ買えますよ。子どもの安全のために、その金を是が非でも取って、こんな申し込みがあったら、これはいけませんよと。こんな脱法は、副市長が言うたやつ、大和ガス、うちらそんなん、断るって。大和ガスはそれを言わなかったん。担当者、こういうことをしましてんて、市長、ご褒美やったん。ようやったのうと、大和ガスのとき、ようやったってくれたのうと。副市長、何一つ、理解できる点ないやないの。市長、一遍答えてください。市長。24年１月１日。みずほ。みずほの建物やったら、みずほさんに対してちゃんと対応したっていただいたら。長い間、高田市のために、商業のまち発展のために寄与いただいた。お礼として、税金課税しませんわと。大和ガスや大和ガス。なぜまた受け付けるねん、大和ガスのことを。担当部長。副市長、何で受け付けるねん、大和ガスに。何の借りがあるねん、大和ガスに。貸しはあっても借りはないよ。それは大和ガスは悪うない。高田市の行政、市長をはじめ副市長の考えが悪いんや。大和ガスが高田市を私物化しておるんや。答えてください、市長。
202 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
203 ◯市長（吉田誠克君） まず議員の質問の中に、いろんな言葉が出てきます。配慮したのか、命じたのか、グレー、ご褒美やったのか。その類いの言葉がよく使われますが、一切、私はそういうことはございません。この場をおかりして、はっきり申させていただきますので、よろしくお願いいたします。
204 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
205 ◯16番（仲本清治君） 市長、大体、東京都知事と一緒やねん。私は疑惑ないですよと。調査委員会、皆さん、開いてくださいと。私は提案したけど、11対６で負けた。東京都議会で100条委員会が決まった途端、知事やめますと。
市長、あなたが言いなさいよ。100条委員会開いてくださいと。あなたには手を挙げる人が多いから、我々は市民の代表、あなたは１万何ぼか知らんけども、我々、この問題に取り組んでいる人間、六、七人であんたの札以上あるかわからん。市長。それをもって市長に臨むと、高田の市政を任されへんから、私は言うておるんや。ちゃんとあんた、出るんやったらこの問題を引きずらんときれいにしたらどうですか。今の質問や、私は潔白ですいうの、そんなん違うやないの。24年１月１日、みずほの建物を大和ガスがなぜ頼みに来るのか。誰かが指導しているから、こうできましたよと、見てくださいと。市長、議員に対する説明をこれでできるんですかと。異様な取引があってこそ、この問題が派生してきたんです。市長が初めから、大和ガス、土地もあんたにはもうけさせたやろう、税金もそれはでけへんでと、公正公平の点からと、却下するのが本当やろう。ましてやみずほさんの建物を大和ガスが、なぜあんたが来るんですか。みずほさんは、そら税金ゼロにしたったら喜びはるか知らんけど。市長。なぜやねん、大和ガスがなぜ来たんや。何でそれを受け付けせんなんねん。何でそれに対して答えを出さんなん。それを説明しなさいと言うているねん。何が黒や。疑惑ある人に限って、私は潔白やと必ず言うねん。100条委員会と言うたら、大和ガスも出てこんなん。片塩に市長おられる。高田の市長は２人おられる。その人も皆、来てもらわんなん。サティさんも来てもらわんなん。どうや。それがあんた、否決されたから豪語できるけども、あと残り時間、なぜやねん。なぜ特別施策したのか。委任状を持ってきていない。何で対応したのか。組織の中で動いたとかいう問題と違いますよ。
206 ◯議長（西川繁和君） 仲本清治議員に申し上げます。残り時間、10分を切りましたので、ご留意願います。
207 ◯16番（仲本清治君） よう頑張ったな。
市長、それ、答えてください。
208 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
209 ◯市長（吉田誠克君） 市長室にそういう家屋の調査依頼とかはかかってはきませんが、各担当の方にそういう確認をしてほしいとか申し出があれば、必要であると判断したら、係員は調査に行く、それが仕事ではないかなと思っております。
以上でございます。
210 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
211 ◯16番（仲本清治君） 市長、一般論じゃないんですよ。一般論じゃないんですよ。これは、私とか戸谷議員とか森村議員とか共産党の議員さんとか仲本博文議員、そしてひいては奈良日日新聞が、我々が言うていることが正しいか悪いか、これを判断の上で、新聞はこの議会にもお越しいただき、それを捉えて書いていただいておるんですよ。一般論と違うんや、市長。そういう話があったらとか、そんなんやなしに、24年１月１日にみずほとおっしゃるのやったら、大和ガスが来たら、あんた、違いますよ。あんた、権利ないですよ。24年１月１日というのも後から書類をいただきますけども、大和ガスが先ほど担当部長も、副市長が言ったかな、23年９月29日に契約して国土法を出されているわけや。そこで明らかになっているわけや。大和ガスの名前で出しているわけや。そうでしょう。あなたは傷を深くするだけや。そうやから、前を向いていかんねん、市長。24年１月１日は大和ガスの土地でしたと。それやったら一般的な話でも通るわけや。委任状も持ってきていない。そうやのに、高田市が自ら率先的に税金を免れる方法を教えてあげる。
初めはこの手引、副市長が先ほどおっしゃったやつを、我々、タブーにして、高田の条例には１つも載っていない。高田には、事情があって減免をする、延滞金を免除する、減税をする。高田には税金の評価委員会もある。その評価委員会でも出したんですか。こういう条文に基づいて課税をしないねんと。それも軽視している。土地を買うときでも、そう。自分の判断で、７万円で買うやつを見送って14万円で買うた。土地開発公社。先ほど堂本議員もおっしゃったように、議員とそのときミーティングすれば、戸谷議員も島田議員もいつもおしゃっている。賛成多数で通ったら民主主義や。それであれば、私は根掘り葉掘り追及しない。市長、もう１度、時間ない。なぜ特別施策したのか。一般論やなしに。副市長が言うているように、副市長と、市長、管理職というのは、２名、私ですと。その責任のとり方。
212 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
213 ◯市長（吉田誠克君） 余りにも質問の内容が多岐にわたっておりますので、何を答えたらいいのか、頭の中でぐるぐる回っておりますが、私自身は、電話も受けたこともございませんし、配慮したこともございませんし、便宜を図ったこともございませんし、職員に命じた覚えもございません。先ほども申し上げましたように、ファンドでの取引を売買というか、名義が変わられて土地が移転をして初めて成立をしたと見るのかによって、立場で言葉が違ってきます。そういう中で、意思の疎通を欠いたかなと。戸谷議員の中でも、言葉足らず、説明不足、陳謝をさせてもらいました。私自身は、ファンドでの売買ではなく、あくまでも土地の名義が変わって、初めて高田市が買うことによって高田市の名義になる。その確認ができてこそ、初めて土地の売買という理解をしておりますので、慎重になり過ぎて説明が難しくなって、また言葉足らずであったかと、そういう思いは持っておりますけども、私自身は、何１つぶれることなく、真っすぐにやらせていただいたつもりでございます。
以上です。
214 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。間もなく制限時間となりますので。
215 ◯16番（仲本清治君） 市長、そういうのは違うで。土地の名義とか、名義はあんたがみずほと言うたんやで。あなたがみずほと言うたんやないの。私は、帳簿上はみずほやとか大和ガスは言うていない。
216 ◯議長（西川繁和君） 間もなく制限時間となりますので、ご注意願います。
217 ◯16番（仲本清治君） 市長、そういうことで。長い間、ありがとうございました。こういう市長でございます。終わります。
218 ◯議長（西川繁和君） 暫時休憩といたします。４時15分再開いたします。
午後４時３分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後４時16分再開
219 ◯副議長（仲本清治君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
次に、10番向川征秀議員の発言を許します。10番向川征秀議員。
〔10番（向川征秀君）登壇〕
220 ◯10番（向川征秀君） 議長のお許しを得ましたので発言します。日本共産党議員団の向川征秀です。
まず第１に、住民参加のまちづくりについて質問します。
今、地方創生、自治体消滅論、コンパクトシティなど、地方自治体のあり方を問う言葉が注目され、市町村の取り組みが注目されています。しかし、かつての四全総（第四次全国総合開発計画）での地域政策で見られたような、地域振興という名前で通り一遍のインフラ整備や再開発、産業誘致、観光の呼び込み、こうしたことをするばかりでは、失敗例と負債を残した、その当時と同じ誤りを繰り返すことになってしまいます。
地域おこしの取り組みで成果を上げている自治体では、地域の実情に見合った事業や計画を行い、住民の参加と協力を引き出してまちづくりを進めています。逆に、うまくいっていないところでは、地域の実情と遊離した計画や事業を行い、それゆえに住民の参加を引き出すことができず、リーダーシップと言えば聞こえはいいですが、首長や役所のお仕着せの政策になってしまっています。
この大和高田市も、地域振興の課題は同じです。まちの内外の環境が変わる中、市長ご自身が「高田の夢」をかたちに、こうしたスローガンを掲げられたように、財政再建という目標にめどをつけた今、今後のまちづくりをどう進めるか、消滅の可能性さえも指摘されたこの高田をどう活性化させていくかが問われていきます。国の地方創生の施策を活用することも必要になるでしょう。しかし、住民生活の実情を踏まえ、住民の関心に一致して、住民参加を引き出した政策にならなければ、かえって衰退を進めることにもなりかねません。活力あるまちづくり、また庁舎の整備など市政の大きな問題に対して住民の参加をどのように進めるのか、市長の見解をお尋ねします。
次に、地方分権の影響などもあり、この間、新たな条例の制定がふえていますが、その際に住民の意見聴取をどのようにしているのかを質問します。この議会で成立した地域密着型介護サービスの基準等の条例、これについては、去年にパブリックコメントの募集が行われましたが、応募はゼロであったと聞いています。しかし、そもそもこのような条例であれば、広く浅く呼びかけるようなパブリックコメントよりも、事業者や当事者へのアンケートの方が有効だったのではないでしょうか。逆に、広く市民にかかわりのある行政財産使用料条例などの制定時にこそ、パブリックコメントが必要だったのではないでしょうか。これらをどのような基準で行っているのかを質問いたします。
そして、住民の参加や協力を得るために必要なのは、市役所が市の、また市民の実情を自ら調査、把握し、それにかみ合った施策を考えていくことです。地方創生のために今後も国から施策や補助が示されていくと思いますが、それが有効なものとなるためには、市が自ら実情を把握し、それに見合った施策を考えなければなりません。産業の振興や若い世代の定住など、地方創生に向けての大和高田市が抱える課題について、独自の調査分析を行う構えはありますでしょうか。
２点目に、大和高田市の教育について質問いたします。
去年、財務省が小学１年生のクラス定員数を35人から40人に戻すことを提案し、文部科学省の抵抗と全国の学校関係者や保護者の方々の抗議により撤回されました。教育の質を確保し、子どもたちの健やかな成長を進める上で、クラスの小規模化の効果はもはや明らかなものになっています。現行の制度では小学校１年生のみの35人学級ですが、予算措置や自治体の取り組みを通し、本市でも小中学校の多くの学級で35人以下学級を実現してきました。これについて、改めて現状はどこまで進捗しているかをお尋ねします。
そして、今年１月、小中学校の適正規模に関する手引が改定され、大きな変更点として、通学距離の目安が１時間以内とされるとともに、小学校では標準規模とされる普通学級全校12学級、これを下回る小学校について、速やかな対策の検討が求められることになりました。その中でも、全校６学級、つまり各学年１学級の小学校については、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとされています。これは、一律に統廃合を求めるものではなく、存続を前提とした改善策も提案されていますが、本市では土庫小学校がこれに該当します。この手引改定を受け、どのように検討されているのかを質問します。
また、各学校で、今、放課後の学童ホームが行われています。全小学校にホームが併設され、全学年の児童の受け入れができるというのは、近隣市と比べても進んでいますが、今回、子ども子育て新制度で学童保育の位置づけが大きくなることを踏まえ、それに見合ったさらなる充実が必要と考えます。
まず、現在、学童ホームの指導員は臨時職員で行っていますが、発生したトラブルや備品管理などの運営上の問題に対する管理責任の体制はどうなっていますでしょうか。次に、指導員の待遇の向上、資質向上は考えられていますでしょうか。そして、９月議会において、放課後児童健全育成事業についての基準を条例で定めましたが、各校の学童ホームは、新年度、この条例の基準、とりわけ人員の基準について、これを満たした状態で始めることができるようになっていますでしょうか。この３つの点を質問します。
３点目に、行政財産使用料条例について質問します。
行政財産の目的外の使用について、ルールを明確化するために１年前の３月議会で成立し、26年度から施行されています。私もこの条例については一般質問を行い、また予算要望に添えて条例原案を提出させていただきましたが、施行後、この条例に基づき使用料徴収を新たに行うことになったケースはどれくらいあるでしょうか。また、条例施行後、運用上生じている問題点はありますでしょうか。現状をお答えください。
最後に、本市の医療・介護について質問します。
第６期介護保険事業計画が策定され、前期に引き続き地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められることになりました。第６期計画では、既存の地域包括ケアづくりに加え、介護・医療の連携強化及び認知症対策の充実が盛り込まれています。新年度の介護保険事業会計の予算にも計上されていますが、これらの施策を本市でどう具体化していくかについて質問いたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
221 ◯副議長（仲本清治君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
222 ◯市長（吉田誠克君） 10番向川議員さんの、まちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。
住民参加のまちづくりにつきましては、地方分権が推進されている中、その重要性が高まっております。本市におきましても、その取り組みの一環として、各種審議会や計画策定などに当たり、公募による市民参加をいただき、ご意見を伺うなど市の意思形成に参画をしていただいているところでございます。
また、今後のまちづくりなどにおきましても、検討委員会等を立ち上げる際には、公募による市民参加などを検討し、広く市民の声を施策に反映できるよう努めてまいります。
次に、条例制定につきましては、基本的には、市が条例案を提案させていただき、議会におはかりをするところでございます。なお、一部の条例案につきましては、事前に条例案を関係する審議会等において、その委員である市民や有識者のご意見を伺い、提案しているところでございます。
次に、地方創生に向けての実態把握につきましては、まずは、将来の人口推移の状況などを把握することから始めてまいりたいと考えており、まち・ひと・しごとの観点から、新年度、地方版の総合戦略を策定してまいります。
なお、策定の際には、外部有識者の参画や、議会からのご意見をいただくことも予定しております。ご理解を賜りますようにお願いをいたします。
その他の質問につきましては、各担当からお答え申し上げます。
223 ◯副議長（仲本清治君） 教育長。
224 ◯教育長（土谷尚敬君） 10番向川議員さんからの、本市の小学校教育についてのご質問にお答えを申し上げます。
議員おただしのように、35人以下の少人数学級の取り組みにつきましては、小学１年生では国の制度で35人学級、そして小学校２年生から中学校３年生までは40人学級となっておりますが、これに関しましては、奈良県独自の単独措置で、２年生につきましては35人学級で動いておるところでございます。
平成27年度にかかわってでございますけれども、１学級での児童数、市内８つの小学校におきまして、多いところでは38名、少ないところでは14名となる予定でございます。児童数の減少によりまして、小学校では、実質的に35人以下の学級もたくさん存在しておるのが本市の現況でございます。３年生以上で36名以上がどれぐらいのクラス数になるのかという部分でございますけれども、６つの学年で90学級ございます。そのうちの11の学級が36人以上という形になると見込んでおります。
なお、平成28年度から、これから先５年間の見通しでございますけれども、入学児童数の推移でございますと、途中、増減はありますけれども、市全体で38名の小学生の数の減が見込まれておるところでございます。
国におきましては、少子化の進展を背景に、本年１月、公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が策定され、少子化に対応した地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討並びに実施が求められているところでございます。
なお、法令上、学校規模の基準は、小中学校とも12学級以上18学級以下が標準とはされておりますが、地域の実態等により特別な事情があるときはこの限りではないというふうなことも書かれておるところでございます。
議員おただしの土庫小学校でございますけれども、現在、６学級でございます。入学児童につきましては、平成28年度から４年間は14名から16名の間で推移し、平成32年度におきましては、ほかで減る中で20名という数字も見ておるところでございます。
学校は、児童生徒の教育のための施設であるとともに、地域のコミュニティの核といたしまして、そんな性格を有することも多く、防災ですとか保育、地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っておるところでございます。
学校規模の適正化につきましては、さまざまな角度から考えていかなければならない課題として考えております。今後、本市全体の問題として校区の再編等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、児童ホームに関してのおただしでございます。
児童ホームに関する条例につきましては、制定されました条例、ちょっと長うございますが、大和高田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例という長い文章でございますけれども、その基準では、児童１人の占有面積、また人数の規定等を定めております。
国の児童の集団の規模といたしましては、おおむね40人以下が望ましいなどとあり、児童ホームを運営するに当たり必要な基本的事項を示しております。本市の条例制定に当たりましては、経過措置を設けるとともに、待機児童が出ないようにと配慮をしておるところでございます。
また、児童ホームでの運営上の管理につきましては、市教育委員会学校教育課内に担当職員を置き、ホームの運営に対応しておるところでございます。
この児童ホーム、平成27年度には児童ホーム数を１教室ふやしまして、12か所で運営をいたしたい。そして、指導員も39名を予定しておるところでございます。
なお、指導員の待遇につきましては、近隣市の状況も勘案しながら検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
225 ◯副議長（仲本清治君） 財務部長。
226 ◯財務部長（谷河照美君） 10番向川議員さんの、行政財産使用料条例についてのご質問にお答え申し上げます。
平成26年４月より行政財産使用料条例が施行となりました。これに伴い、新たに徴収対象となったものといたしましては、大きなところで、職員などが市所有の施設に通勤用自動車を駐車する場合に使用料を徴収することとなりました。
この駐車場使用は、行政財産本来の目的を妨げない範囲で行うもので、通勤に自家用車を利用する職員だけでなく、委託契約や請負契約に基づく事業に従事する方も対象となります。
また、条例制定と同時に大和高田市職員等の通勤自動車の駐車に関する要綱を定めまして、使用許可の手続や使用料金について明らかにしております。
使用料は月額3,000円で、病気等の理由により月初から月末まで駐車をされない場合や雇用期間が１か月に満たない場合、そして週の勤務時間が常勤者の約半分、20時間未満の勤務の場合は免除をしております。
それ以外の新たなものといたしましては、本庁では庁舎玄関ホールに今年27年１月より設置いたしました広告つきの庁舎案内、市内地図などがございます。
次に、運用上生じている問題でございますが、条例施行して初年度でございます。少なくとも１年を経過した時点で、各行政財産の担当の状況について確認いたしたいと、このように考えております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
227 ◯副議長（仲本清治君） 保健部長。
228 ◯保健部長（藤本精秀君） 10番向川議員さんの、医療・介護についてのご質問にお答えいたします。
今回の制度改正において、地域支援事業の中に在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業が創設され、今回の介護保険事業計画にもうたっているところであります。
初めに、介護と医療の連携強化に関するおただしでございます。
地域包括ケアシステムを構築するためには、さまざまな介護度の方が、住み慣れた自宅や地域で、できる限り生活できるように、回復期から終末期までの状態に応じた適切な医療と介護を受けられる体制が必要となります。
その方向性として、１つ目、地域の医療・介護サービス資源の把握。２つ目、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議。３番目、在宅医療・介護連携に関する相談の受け付け等。４つ目、在宅医療・介護サービスの情報の共有支援。５つ目、在宅医療・介護関係者の研修。６つ目、24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築。７つ目、地域住民への普及啓発。８つ目、２次医療圏内・関係市町村の連携。以上、８つの項目に取り組んでまいります。その準備として、平成27年１月、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員、在宅介護事業者、行政等から成る大和高田市在宅医療・介護連携推進協議会を立ち上げました。
２月には、在宅医療をテーマに講演会を行い、380人来場していただきました。
現在、医師会と居宅介護支援事業所の相互の情報提供に向けて情報集約を行っており、今後は、各職能の情報収集へと拡大し、冊子を作成する予定です。
市内４病院と地域包括支援センターにそれぞれの窓口機能を持ち、入退院時に、地域開業医と病院の医療連携や在宅介護サービスとのコーディネートを行います。そのため、多職種による事例検討会や地域ケア会議の開催、合同研修会の開催を通じ、連携を図ってまいります。
次に、認知症施策の充実についてのおただしでございます。
平成27年２月に出されました新オレンジプランと呼ばれる認知症施策推進総合戦略では、認知症の人がよりよく生きていくための環境整備として７つの柱を示しています。
その趣旨を踏まえ、本市では本年度より準備を進め、認知症の早期発見・早期対応体制の充実を図るべく、ウエブサイトによる簡易診断システムを導入し、平成26年10月から4,443件のアクセスがありました。
さらに、従来からの取り組みとしての認知症キャラバンメイトとサポーターの養成をさらに充実させ、来年度には500人の市民サポーターを養成いたします。
また、平成26年度、地域包括支援課に認知症地域支援推進員を２名配置いたしました。さらに平成27年度には、認知症コーディネーターを設置し、認知症初期集中支援推進事業への取り組みを行ってまいります。さらに、今後は認知症ケアパスの作成にも着手していく予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
229 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
230 ◯10番（向川征秀君） 答弁ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
まず、住民参加のことにつきまして。今、特に大きな課題としては、この（仮称）市民交流センター、いよいよ建物が着工して、これから、でき上がってからどういう事業をしていくかということで、事業計画を検討する時期に入っていますが、これに関して、当事者参加とか市民参加ということについては、現時点で何か具体化されているものはありますでしょうか。
231 ◯副議長（仲本清治君） 環境建設部長。
232 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 10番向川議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。
私もこの議会で、役所生活最後の答弁になろうかと思います。よろしくお願いいたします。
（仮称）市民交流センターの機能につきましては、引き続き関係する部局とより具体的な内容について打ち合わせを行っております。
議員おただしのように、例えば子育て支援機能については、子ども・子育て会議などの意見をお聞きするとか、また高齢者機能、防災機能につきましても、関係する団体、市民の皆様の意見をお聞きしながら、今後機能について進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
233 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
234 ◯10番（向川征秀君） （仮称）市民交流センターが成功するかどうかは、やはり市民の参加のもとでそれにかみ合った事業が展開されるかどうかにあると思いますので、これは今後、ぜひとも実施計画策定に当たっては、市民参加ということを重視していただきたいと。
そして、もう１つ、市民参加ということで、意見聴取というだけでなく、市民が地域をよくするための活動、それに対して行政が一定支援をしていくということも住民参加の要素ではあるんですが、特に今、地域から声が上がっているのが防犯灯ですね。地域で管理している防犯灯のＬＥＤ化。このＬＥＤ化によって、長寿命化ができて、より明るくなって、電気代も下がってということでメリットがあるんですが、一方で、初期投資が大変高いと。それによって、なかなかお金に余裕がない自治会とかでは進まないということもあるんですけれども、それに対して、地域によっては、行政が市町村によっては援助をしているところもあるんですが、本市ではどうでしょうか。
235 ◯副議長（仲本清治君） 環境建設部理事。
236 ◯環境建設部理事（山本衛君） 10番向川議員さんの、防犯灯ＬＥＤ化への助成についての再度のご質問にお答え申し上げます。
現在、防犯灯につきましては、原則的に、先ほど議員がおっしゃっているように、地元で管理をしていただいております。その中で、一部自治会では、自主的にＬＥＤに変えていただいております。しかし、自治会の中で、市に対して議員おただしのＬＥＤ化への助成はありませんかという声が高まっておるのが現状でございます。
12月議会でもお答えさせていただいているとおり、ＬＥＤに移行するための補助制度に向けて今後は検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
237 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
238 ◯10番（向川征秀君） 検討をぜひとも進めていただきたいことです。
住民参加のための市独自の調査ということに関してなんですけれども、私が年末に予算要望書を出させていただいて、それに対する回答の中で、私は以前、小規模企業振興基本法、これの制定に基づいてこれから施策が決まっていくけれども、まずそのために、大和高田市が自ら悉皆調査をする必要があると、これは一般質問で述べさせていただきまして、予算要望にも入れさせていただいたんですが、それに対する回答として、商工会議所や県等といろいろ協議した上で、調査をするかどうかを検討しますと、そういう答えだったんですね。私はこの答えについては、いささか違和感を感じるところがありまして、やはり大和高田市のこれからの産業のことを考えるのに、自ら取り組まなければならないのではないかと。もちろん、これは予算もかかることですから、担当課としてはそういう答えにならざるを得ないとは思うんですが、そこはやはり市の執行部の決断をしていただきたいと。
今回の地方創生の総合戦略、ここの調査をするに当たっても、独自のやっぱり調査を、国のつくった基準どおりの調査ではなくて、大和高田市の独自のやっぱり視点、独自の調査をしていただきたいと。
それに関係しまして、去年、経済センサス基礎調査、また商業統計調査が行われて、恐らく今年の５月か６月かに結果が発表されると思うんですが、それに対して、本市として独自に分析や調査をする、そうした検討はされていますでしょうか。
239 ◯副議長（仲本清治君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
240 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） ただいまの、本市の実態把握等のご質問についてお答えを申し上げます。
地方版総合戦略の策定に当たりましては、まず最初に、本市の今後の人口推計の試算を行い、それを踏まえまして、各施策や事業に取り組む予定をしております。
議員ご提案の、各統計の分析結果なども本市の実態把握のため重要な要素になるかと思います。人口推計とあわせまして、今後の施策を考える際の参考にしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
241 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
242 ◯10番（向川征秀君） 大がかりな調査は、どうしても予算もかかりますし、調査そのものに補助金が出ないことも多いんですが、今年は国勢調査もあり、こういった調査も、国の大がかりな調査もデータはあると。それに対しての独自分析、また追加調査ということは、本市の中でもできることであると思いますので、それをぜひともやっていただきたいと思います。
次、教育に関しまして。ちょっと教育長の答弁をもう１度確認したいんですけども、やはり土庫小学校、教育長の答弁の感じでは、短期的に統廃合をするというふうな方向ではなくて、この現状を生かしていきたいというふうな感じの答えだったと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
243 ◯副議長（仲本清治君） 教育長。
244 ◯教育長（土谷尚敬君） 先ほどお答えさせていただきました土庫小学校の件でございますが、学校としての組織に加え、いろんな部分もあります。多様な面を持っております。その多様な面も含め、校区の再編等も含めて検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
245 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
246 ◯10番（向川征秀君） ありがとうございます。
今おっしゃったように、やはり学校というのは、単なる教育をする場所というだけじゃなくて、地域にとっての大事な財産であり、その地域の歴史をつくってきた場所でもあると思いますので、それをやはりぜひとも尊重していただきたく思います。
学級に関してなんですけれども、35人以下学級、これを本市で中学校まで完全に実施できる、そういった見通しはありますでしょうか。
247 ◯副議長（仲本清治君） 教育長。
248 ◯教育長（土谷尚敬君） 今すぐに本市でという話までは、まだ考えてはおりません。ただ、当該の県でございますとか、国に対しまして、やはり35人学級の持っておる意味を理解してもらいつつ、そのような形での学級経営ができますように要望をし続けてまいりたい、このように考えております。
249 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
250 ◯10番（向川征秀君） 国の方が、この35人以下学級の推進に対してここ数年間、ちょっと停滞している状況ですので、やはり現場からの声をもっと上げていただいて、この推進へと取り組んでいただきたく思います。
学童ホームに関してなんですけれども、この間、学童ホームの指導員の方々は、何年間働いてもやっぱり賃金が上がっていかないと。ずっと臨時職員で働いているということで、今回、今年、保育所の先生とか給食調理員の方は一定の待遇改善があったんですが、そういったところも踏まえて、例えば経験給を設定する等の待遇改善と、そして定着策ということが必要ではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
251 ◯副議長（仲本清治君） 教育長。
252 ◯教育長（土谷尚敬君） 先ほどお答えさせていただきました部分にも触れさせていただいたんですが、今、議員おただしの経験給という部分については、その部分まではまだ考えておらない部分でございますけれども、職員の給与というような部分では、近隣の様子も勘案しながら考えていかなければならないものと、このように考えております。
253 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
254 ◯10番（向川征秀君） ちょっと聞いた話としては、今回、これまで何年間か指導員として働いてこられた方が、やはり現行の給料のままではちょっと今後の生活の見通しが立たないということで、仕事を変えられるというふうなケースがちょっとあったというふうに聞いています。やはり働き続けられる待遇ということをぜひとも考えていただきたく思います。
この学童ホームにおいて、今、やっぱり障がいを持つ子どもも一緒に行くようになっているんですけども、障がいを持つ子どもが学童ホームに入るときに、例えば人員の加配を行うであるとか、あるいはしかるべき相談機関とか福祉施設との連携を図るとか、そういった配慮はされていますでしょうか。
255 ◯副議長（仲本清治君） 教育委員会事務局長。
256 ◯教育委員会事務局長（寺井正巳君） 向川議員さんの、学童ホームの障がいを持つ子どもさんの受け入れについてでございます。
特別支援を要する子どもさんが入所する場合につきましては、現在、指導員をふやしまして対応しております。加配によりまして、希望される特別支援を要する子どもの対応に当たっております。
257 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
258 ◯10番（向川征秀君） 今の点ともかかわってくるんですけれども、教育委員会に今、担当者を置かれているということなんですが、学童ホームの指導員の方からのご意見として、やはり自分たちの何かトラブルが起こったときであったり、あるいはそういった障がいの子どもが例えば何らかのトラブルに巻き込まれた場合であるとか、そういった場合のバックアップをやはりもっと充実していただきたいという声が上がっています。担当者がおられるということなんですけれども、それはその学童ホームを専任に担当する方でしょうか。
259 ◯副議長（仲本清治君） 教育委員会事務局長。
260 ◯教育委員会事務局長（寺井正巳君） 学童ホームの教育委員会での担当のことのおただしだと思うんですけれども、学童ホームの担当につきましては、現在、教育委員会の学校教育課内に一応担当職員を配置しておりまして、現在、平日はホームの方が18時、６時まで開館しておりますので、本来の役所の業務が終わりましても、その担当職員がローテーションをしまして待機しておりまして、そういったトラブルの発生に対応できるような体制はとっております。
以上でございます。
261 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
262 ◯10番（向川征秀君） やはりバックアップ体制をよりはっきりさせるという点では、担当者の中でもやはり専任担当者、学童ホームをその人が全般的に知識を持って対応するという専任担当者の配置が必要ではないかと、この点を要望します。
最後に、この学童ホームに関してなんですけれども、大和高田市以外では、民間委託で行われているケースもありまして、本市の場合は、学校併設で行われていることもあり、民間委託という形態は恐らくなじまないのではないかと思うんですけれども、こういった民間委託というふうなことは検討されていますでしょうか。
263 ◯副議長（仲本清治君） 教育長。
264 ◯教育長（土谷尚敬君） 学童ホームの民間委託という部分でのおただしでございますけれども、現時点におきましては、市が主体的に展開していきたい、このように考えておるところでございます。
265 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
266 ◯10番（向川征秀君） 引き続いて、やはりこの公的な責任のもとで運営していただくと。当然、新制度では、民間から手が挙がるケースもあるとは思うんですけれども、やはり基本は学校併設の学童ホームを続けていただきたく思います。
３点目、行政財産使用料条例に関してですけれども、この条例、基準として、土地に関しては、市長が評定した額という表現が使われています。建物に関しても同様の表現があるんですけれども、これは具体的には何を基準にしているのかということを質問いたします。
267 ◯副議長（仲本清治君） 財務部長。
268 ◯財務部長（谷河照美君） 10番向川議員さんの、行政財産使用料条例についての再度のご質問にお答え申し上げます。
条例に定めます市長の評定した土地の価格についてでございますが、これは、当該土地の面積に本市の固定資産税課税のための路線価を掛けた額という想定になってございます。
また、建物の部分につきましては、古い建物もございます。それの実際の価格をということが非常に困難になってまいりますので、うちの担当の方で、全国市有物件火災共済に加入をしてございますが、それの再調達価格というものの積算の仕方が示されておりまして、それをもとに、これの使用させる面積の５％、その再調達価格に使用を許可する面積を掛けまして100分の５という形で定めております。
269 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
270 ◯10番（向川征秀君） ありがとうございます。
ルールを明確化するというのがこの条例の趣旨ですので、そういったところもぜひ何らかの形でやっぱり明示していただきたく思います。
この現状、市の行政財産を使用したことによって何らかの収益が発生した場合に、その分について一定使用料を徴収するというふうな、こういうケースは発生していますでしょうか。
271 ◯副議長（仲本清治君） 財務部長。
272 ◯財務部長（谷河照美君） 再度のご質問にお答え申し上げます。
行政財産を使用することで得た収益に対して使用料を徴収しているのかという、そういう事例についてでございますが、例えば先ほどお答え申し上げました庁舎玄関ホールに広告つきの庁舎案内、もしくは市内の広域地図ということで、今年の１月から設置をいたしております。この中で、市とその業者との契約の中で、使用料条例に基づく占用面積、これは先ほど申し上げました土地と市役所の建物の案分によって出すものでございますが、それが約2,640円、それとかかります電気代を年間9,000円ほどと積算いたしまして、議員さんが今おっしゃいましたそれ以外の部分として広告料から年間38万8,000円ほどいただくこととなってございます。27年度の歳入予算に盛り込み済みでございます。
273 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
274 ◯10番（向川征秀君） ありがとうございます。
今後、こういったケースにおいては、やはり行政財産を使って何らかの収益が発生したら、今回のように適切な使用料徴収をするとともに、また逆に行政財産を使用して、その維持管理のために通常の管理経費以外に、その財産そのものを保全するための負担をした場合には、逆に軽減すると、そういったこともしていただいて、市民の参加とか協力ということをより活発にしていただきたく思います。
この使用料条例に関してなんですが、今、職員の駐車場使用に関しては、勤務時間20時間未満の短時間職員についてはこの使用料を免除しているということなんですが、さっきの話でもありますが、学童ホームの指導員の先生、この先生方は、実際常勤の学校の先生と同じ駐車場の使用料負担をしているケースがあると。これはちょっと不公平ではないかという声が上がっていまして、こういった点についてはどうでしょうか。
275 ◯副議長（仲本清治君） 教育委員会事務局長。
276 ◯教育委員会事務局長（寺井正巳君） 学童ホームの駐車場の使用の件なんですけれども、学童ホームにつきましては、学校の敷地内にございます。この使用料につきましても教育財産における通勤用自動車の駐車に関する要綱によりまして、週の勤務時間が20時間未満または雇用期間が１か月未満の場合は使用料免除となっておりますが、児童ホームの指導員につきましては、週20時間を超える勤務をしていただいている方につきましては駐車場使用料が発生いたしますので、そのような扱いになっております。
以上です。
277 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
278 ◯10番（向川征秀君） さっきの学童ホームの指導員の先生の待遇ということとも絡むんですけれども、こういった点はちょっと要綱について見直しをしていただいて、勤務実態に合った駐車場使用料ということにしていただきたく、要望します。
次に、本市の医療・介護に関しての部分なんですが、この地域包括ケア構築のための医療・介護連携につきまして、この間、第６期介護保険事業計画をちょっと私も見せてもらいまして、事業計画策定に当たってのニーズ調査、この調査結果もちょっと見せていただいたんですが、その中で、やはり要介護の方が特に必要を感じているのは、地域で暮らすとしても、いざというときに入院できる病院が必要であると、そういった意見がたくさんありました。この地域包括ケア構築に当たって、市立病院はどういった位置づけになっているのかを質問いたします。
279 ◯副議長（仲本清治君） 市立病院事務局長。
280 ◯市立病院事務局長（磯部昌淳君） 向川議員さんの、地域包括ケアにおける市立病院の位置づけについての再度のご質問にお答え申し上げます。
地域包括ケアは、地域を１つの医療チームとみなすものであります。その連携の推進役として、医師のリーダーシップは重要であります。また、連携と申しましても、関係者が顔の見える関係でなくてはなりません。昨年度、平成25年度ですが、当院の地域医療連携センターにおきまして、市医師会と在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会を共催しました。市内の開業医さん、歯科医師さん、薬剤師さん、訪問看護師、介護支援専門員、ソーシャルワーカー、リハビリ関係者、管理栄養士等の在宅医療・介護関係者が一堂に会し、連携する場を設け、さらなる充実を図っているところであります。
そのほか、同センターにおきましては、平成20年秋からメディカルショートステイを実施しております。患者さんを介護されている方々が介護から解放される時間を持って、心身疲労や介護倒れを防止することを目的とするレスパイトケアを提供しております。
また、近年、退院後、在宅での療養を希望される高齢の患者さんが増加しております。本市の訪問看護ステーションでは、退院後のケアを充実させるため、当院医師または患者さんのかかりつけ医との連携を密にして、患者さんが必要としている医療・介護等の情報の提供及び当院医師や患者さんのかかりつけ医からの指示を忠実に履行し、住み慣れた自宅で安心した生活ができるよう、きめ細やかな援助を行っているところであります。
今後も市立病院といたしまして、しっかりと位置づけを認識し、地域住民の皆さんに信頼される地域医療に貢献する病院として努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
281 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
282 ◯10番（向川征秀君） やはりこの市立病院というのは本当に高田市民にとって頼れる存在であると思います。その役割をやはり今後、急性期、高度医療ということで今、力を入れておられますけれども、地域医療という点でも、地域の開業医さんのバックアップであったり、また地域内の医療機関の連携の中心であったり、そういったところでの役割をぜひとも果たしていただきますように要望します。
この第６期介護保険事業計画に関係しまして、高齢者、独居の方、あるいは日中独居の障がいを持つ方などの緊急通報システム、これがやっぱりニーズ調査でも要望があり、実態としても緊急通報システムの利用希望は多いけれども、現在は協力者の確保が難しくなっていて、なかなか利用がふえていないというふうなことがあります。
私自身も、去年、近所の方が、朝いつも起きてくるおばあさんが起きてこないということで連絡があって、近所の方と一緒にその家に入りまして、そしたら倒れておられたんです。重度の誤嚥性肺炎に陥っておられてかなり危なかったんですが、救急車を呼んで、私も救急車に同乗して病院まで行って、辛うじて命を取りとめて、今元気になっておられるんですけれども、本当にこういったケースはこれからますますふえてきますし、独居の方や高齢者２人暮らしの方の場合で、何かあったときに緊急に連絡できる体制がやっぱり必要であると思います。
６期計画においては、これについてはやっぱり協力者の確保が難しくなっている中で、民間の事業者を利用するとか、そういう方法も検討したいというふうに書かれていたんですけれども、この対象者をより広げて、こういった方たちの安心を守っていくことができるような、そういう方向はあるかどうか質問いたします。
283 ◯副議長（仲本清治君） 福祉部長。
284 ◯福祉部長（村上裕君） 向川議員さんの、緊急通報装置についてのご質問にお答え申し上げます。
現在、対象者は、議員さんおっしゃいましたように、おおむね65歳以上の単身世帯で、緊急を要する発作の疾患がある場合やひとり暮らしの重度心身障害者などに無料で装置の貸し出しをしております。なお、利用者につきましては、毎年、新規に10名程度の応募があるわけなんですけども、死亡等で廃止される方もおられまして、数字的にはふえておらないんですけども、まだまだ需要があるものと考えております。
このため、今後とも本事業を継続しながら、さらなる高齢化社会の進展も視野に入れまして、利用者のニーズに応えるべく、自助・互助・共助・公助の活用によりまして、より適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
285 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
286 ◯10番（向川征秀君） 私が病院に勤務していたときも、やっぱり深夜の時間帯に動かなくなっておられるのを家族が発見されたとか、明け方、ふだん出てくる人が出てこないので様子を見に行ったら動かなくなっておられたとか、そういったケースを何例か見てきました。やはりひとり暮らしの高齢者がふえる中で、やっぱり何かあったときに電話をかけるにしたかって、しんどくなった状態ではかけられないわけですから、何かスイッチ１つで例えばかかりつけの医療機関につながるとか、そういった仕組みづくりということにぜひとも工夫して取り組んでいただきたく思います。
認知症対策の推進についての答弁があったんですけれども、これに関してもいろんな計画があるんですけれども、この計画を具体化していくに当たって、市内の医療機関や事業者、当事者の意見聴取や参加というのは、これもどういうふうに進めていくかを質問いたします。
287 ◯副議長（仲本清治君） 保健部長。
288 ◯保健部長（藤本精秀君） 向川議員さんの、認知症対策の推進において、市内医療機関、事業者、当事者の意見聴取や参加をどう進めるかという再度のおただしにお答え申し上げます。
現在、すでに地域包括支援課にて行っている事業を通じ、当事者や家族のニーズを収集したいと考えています。
例えば総合相談やケアマネジメント、認知症の方と家族の方々が集える場所としての認知症カフェを通じ、個人のニーズ把握をしてまいります。
さらに、地域ケア会議に医療機関や事業者の参加もお願いし、地域のニーズ把握も行ってまいります。
当事者の思いを伝える場として、認知症講演会や認知症サポーター養成講座にて、当事者や家族に語っていただいたり、全国的な活動である認知症啓発イベントの全国タスキリレーでありますランニングトゥモローを後援し、当事者の方に参加していただいたりできる場を提供したいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
289 ◯副議長（仲本清治君） 10番向川征秀議員。
290 ◯10番（向川征秀君） この介護の分野、認知症対策というのは、本当に今、注目されて、先ほどの先輩議員の質問等にもありました。本当に認知症の予防、早期対応、そしてなってしまった人を支えるということでの取り組みが必要なんですが、やはりそこで大事なのは、当時者の参加であると。国からのやっぱりいろんな計画とか方針とかが出てきても、そのとおりでは絶対うまくいかないわけで、大和高田の高齢者はどうか、その家族はどうかということをやっぱり聞き取っていただいて、そして大和高田の医療機関や介護事業所の実態、そういったところを踏まえた運用ということをぜひともしていただきたく思います。
最後に、この今回の一般質問では、住民参加ということで、何回もこれは聞かせていただいたんですけれども、これは私がこのまちづくりにおける住民参加というのが、例えばアンケートをとるだけとかの単なる手続になってはならないと、私は考えています。今後のまちづくりにおいては、市長は公募の市民の方の参加ということをおっしゃいまして、それはそれでいいんですけれども、開かれた場においての利害関係者や当事者の意見聴取や決定への参加ということを特に要望したいと思います。
それは、私が市民の信託で市政にかかわらせていただく中で感じたことですけれども、市は利権行政、利権によって行政がゆがむということを警戒する中で、それによってかえって施策を定めるに当たって、要求を持つ利害関係者や当事者をなるべく遠ざけて、利害を明らかにせず市役所と専門家と少数の関係者で決定していくというのが、これが公平な市政につながると考えておられるのではないかと、そういう懸念を、私はこの間、感じています。利害関係者の要求を遠ざけて政策決定するというのは、スムーズで合理的に進んでいるように見えて、その実、市民から見えにくい決定で、かえって利権への疑いを誘い、まちづくりへの市民の関心を喚起する機会を失って、地域振興に必要な住民の参加や協力を得がたくしてしまうものになるのではないかと考えています。
去年、私たちが行ったアンケートにおいて、市民の皆さんが市政や市議会というのを大変遠く見ておられると、そのことを強く感じました。言いかえれば、市政との信頼関係が弱まっているということになります。これでは地方創生やまちづくりに市民の協力は得られず、いかなる施策も成功しがたくなると思います。そして、何より選挙の投票率低下にもあらわれるように、これは高田の自治の危機であると感じています。
行政に住民が感心を持ち、行政との信頼関係とまちづくりへの参加や協力を引き出していくためには、住民に市政の課題を我がこととして考えて行動してもらうことが必要です。そこには、公共の利益よりも、自分の暮らしへの私的な利害に関することも当然あると思いますけれども、それこそが大事と思います。私的な利害から出発して、公共のことに関心を持ってもらうことが大切です。
そして、公益と私の利益を調整し、可能な限り両立する道を図るのが地方政治の役割であると思います。住民参加というのは、高い意識があり、あるいは公共心、市政への関心を持っている人が参加するということを意味するのではなくて、住民が自分の暮らしに行政の利害を感じ、意見を出し、要求のために行動し、折衝する、そうした過程こそが必要であり、そのために行政と議会がすべきことは、主体的に市民の間に入って利害を調査し、説明し、話し合い、調整する。そして、その経緯を広く市民に知らせ、また意見を聞く。この過程で、市民の信頼とそして公共への関心を引き出していくことになると思います。政策の検討や決定において、開かれた形で利害関係者や当事者の参加、意見聴取の取り組みをすることが、これを開く端緒になると思います。
我が国の第55代総理大臣、石橋湛山元総理は、地方行政の官僚化やトップダウン化を批判し、住民が行政のよしあしに利害を理解しやすく、関心を持ちやすい市町村の自治の意義を強調して、そうした中でこそ、住民の公共心を引き出して、そして民主主義の学校として国全体でも民主主義を発展することができると述べられました。
また、先ごろ亡くなられたドイツのワイツゼッカー元大統領は、住民の関心が高い地方自治のもとでこそ、首長や議員もまた鍛えられ、成長できるとおっしゃっています。洋の東西の一流の政治家の言葉をしっかりとかみしめたいと思います。
そして、また石橋元総理は、「地方自治体にとって肝要なる点は、その一体をなす地域の比較的小なるにある」とおっしゃっています。小さいからこそ住民が関与しやすく、理解しやすい政治ができる。４キロ四方の小さいまちと言われる本市ですが、それゆえにこそ、住民の自治が根づき、そして多くの住民の参加と協力による新しいまちづくりができる条件となると思います。これからのまちづくりがそうした条件を生かしたものになることを理事者の各位に改めて要望するとともに、その一翼を担うべく、私も精進することを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
291 ◯副議長（仲本清治君） 次に、９番沢田洋子議員の発言を許します。９番沢田洋子議員。
〔９番（沢田洋子君）登壇〕
292 ◯９番（沢田洋子君） 向川議員に続きまして、日本共産党の私、沢田洋子が一般質問をさせていただきます。
まず初めに、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
親の低収入や失業、離婚や死去などによる経済状況の悪化などがもたらす子どもの貧困は、社会の大きな問題になっています。政府が初めて子どもの相対的貧困率を大々的に公表したのは、2009年10月です。そのときの数値が15.7％、６人に１人の子どもが貧困状態にあるとの数値は、衝撃を持って受けとめられました。今、安倍政権は、年金や生活保護、児童扶養手当の引き下げ、労働法制の規制緩和で非正規雇用を拡大し、子どもの貧困のみならず、高齢者の貧困、女性の貧困、労働者のワーキングプアなどを拡大させています。しかし、子どもは将来を担う社会のかなめであり、貧困の連鎖を食いとめなければならないという理念は党派を超えて広がり、2013年６月、通常国会で子どもの貧困対策の推進に関する法律が全会一致で可決し、昨年に施行されました。
法律の基本理念には、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを掲げ、この基本理念に沿って、地方公共団体は子どもの貧困対策を総合的に策定、実施しなければならないと義務づけています。
本市では、子どもの貧困という問題をどのように捉えていますか。また、家庭の経済状況にかかわりなく、どの子どもにも十分な成長・発達、教育を受ける権利について、数点お伺いいたします。
まず、現在、この高田市内にどれだけ貧困状態の子どもがいるのか把握されているのでしょうか。
次に、子どもの貧困が広がる中、全国的に就学援助の受給率が激増しています。本市での受給率についてお聞かせください。また、子どもの貧困対策については、教育支援も欠かせません。全国的にも、朝食を食べない子どもほどテストの点数が低いというデータがあります。これは、集中力に欠けるといった理由がございます。こうした家庭環境の改善が求められています。子どもの貧困率が上がる中、校区ごとの無料塾の開催や、全ての学校での複数のスクールカウンセラーの配置などに取り組む自治体が今、広がっています。また、家庭環境の改善という点でも、税の減免やサービスの提供などに取り組んでいます。本市の考えをお聞かせください。
次に、空き家の調査と活用についてお伺いいたします。
平成25年に総務省が行った住宅・土地統計調査によりますと、全国で820万戸、13.5％、奈良県でも８万4,500戸で全国同様の13.7％、約７軒に１軒が空き家と発表いたしました。
大和高田市でも空き家が目立ち、高齢化と同時にさらなる空き家の発生が懸念されます。日ごろから適切な管理が行われていれば問題がありませんが、所有者が遠方にお住まいの場合、管理が行き届かず雑草が生え茂ったり、ごみの不法投棄や建物が老朽化し危険な状態になっている場合もあります。また、不審火などの火災も招きかねません。
昨年11月に成立した空家等対策の推進に関する特別措置法は、倒壊などのおそれのある空き家等を「特定空家等」と定義し、市町村が立入調査や行政代執行をとり、撤去できることや、空き家の活用に努めるという内容となっています。
同法が成立したことを受け、市町村が具体化を進めることになりますが、本市ではどのような方針で空き家対策に取り組んでいかれるのでしょうか。お聞かせください。
また、空き家に至らないようにするためにも、住宅に住み続けていただくことも重要な取り組みだと考えます。私は、空き家対策の１つとして、空き家となった住宅を行政がかかわり子育て世帯に貸し出すなどの活用を行うことで、地域の若者定住策を図ることができると考えますが、いかがでしょうか。
壇上での質問は以上で終わります。
293 ◯副議長（仲本清治君） 松田副市長。
294 ◯副市長（松田秀雄君） ９番沢田議員さんの、子どもの貧困対策についてのご質問にお答え申し上げます。
昨年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。本市におきましても、この法律の目的及び基本理念に基づき、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのない社会を実現するため、子どもの貧困対策を総合的に推進する取り組みが必要であると考えております。
まず、どれだけ貧困状態の子どもがいるかを把握しているかというご質問でございます。貧困状態の子どもの把握は、本市の業務の中で保護課、児童福祉課、保健センター、また教育委員会が関係しますが、生活保護、児童扶養手当支給、乳児訪問、乳幼児健診、就学援助費などの事業を通して子どもの把握を行っているところであります。
この中で、貧困状態にある子どもは、生活保護受給が約100世帯（160人）、そしてまた全てではありませんが、児童扶養手当の受給者が約830世帯（1,200人）おられますので、その幾らかという面があろうかと思います。また、乳児訪問・乳幼児健診などにおいて支援が必要とされるハイリスクの人の中にも貧困状態と言える子どもが含まれていると思われます。また、就学援助費の受給者は、小学校で389人（全体の12.9％）、中学校で171人（10.4％）となっております。
本市といたしましては、昨年１月の子どもの貧困対策の推進に関する法律、本年４月からは
生活困窮者自立支援法が施行されることもあって、より一層、関係部署との連携を図り、まずは実態の把握に努めながら、子どもの貧困への対策及び自立相談支援事業等の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、就学援助制度についてでございます。
経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、申請により就学援助を行っております。本市におけます就学援助の認定基準は、住民税非課税世帯となっており、援助されます費用は、学用品費や通学用品費、新入学時の学用品費、校外活動費、修学旅行費、医療費等となっております。当面はこの制度を生かしてまいりたいと考えております。
続きまして、無料塾などの学習支援及び学校へのスクールカウンセラーの配置見直しについてでございます。学習支援につきましては、学校では経済的理由や家庭環境等に左右されることなく、学校に通う全ての児童生徒の学力が保持されますよう、少人数指導や放課後の補習など補充的な学習といった個々に応じたきめ細やかな指導をさらに推進してまいります。
加えて、学校地域パートナーシップ事業を活用し、保護者や地域のボランティアの力をかりながら、学習指導を展開しております。
また、児童生徒の生活状況は、担任を含めて把握に努めておりますが、市内中学校３校には、それぞれ県よりスクールカウンセラーも配置されております。勤務形態は、各校年間100時間の勤務で、２週間に１回で、１回当たり五、六時間の勤務を原則として業務に当たっており、生徒本人や保護者を対象に相談に応じております。今後もその必要性が高いことから、市独自で展開している青少年課「かたらい教室」で不登校などのカウンセリング業務を継続しながら、県へは学校へのスクールカウンセラー配置を引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
現在、子どもの貧困への対策としましては、現行制度を十分活用する中で対応しておりますが、特に新年度からは４月からの子ども・子育て支援新制度に向けまして、幼稚園では入園料の廃止、保育料の据え置きや多子軽減、保育所では保育料の軽減を図ったところであります。また、地域住民生活緊急支援交付金を活用しまして、15歳以下の子ども１人につきまして5,000円の、仮称でございますが、すこやか子育て商品券、障がいを持つ子どもへは、別途5,000円の加算をした商品券など、次代を担う子どもを持つ世帯への支援の充実を図っているところであります。
今後とも、子育て世代に対する支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
295 ◯副議長（仲本清治君） 市民部長。
296 ◯市民部長（吉岡輝明君） 次に、私の方から、空き家の調査と活用についてのご質問にお答え申し上げます。
今、議員おっしゃいましたように、近年、地域における人口減少や既存の住宅建築物の老朽化などによりまして、全国的に空き家がふえており、倒壊のおそれ、敷地へのごみの不法投棄、不審者の侵入や放火、また衛生面や景観への悪影響などが懸念されておるところでございます。
このような中、先ほど議員もおっしゃいましたように、国におきましては、平成26年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立、また平成27年２月27日には空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針というものが示されたところでございます。
本市といたしましても、防災、防犯など地域住民の生活環境に影響を及ぼしております、いわゆる適正に管理されておらない空き家問題は、今後の重要な課題の１つとして捉えておるところでございます。
議員ご指摘の、いわゆる適正に管理をされております、先ほどの賃貸住宅等の活用というご指摘でございますけども、改めて住宅として再活用ができます空き家につきまして、活用方法に関しまして、先進事例等を参考に、調査をしてまいりたいとこのように考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
297 ◯副議長（仲本清治君） ９番沢田洋子議員。
298 ◯９番（沢田洋子君） 答弁いただきましてありがとうございます。
まず、子どもの貧困対策についてですが、今ある事業や施策のデータなどから調査をしていただいているということですが、こういう調査ではまだまだ足りないと思います。進んだ取り組みをされている自治体では、やはり学校に通う、学校での子どもの様子からその家庭状況がうかがえるケースが多いというふうに言われているんですが、今、学校の教員も仕事が多様化する中で、忙しくてなかなかこうしたところまで気が回らないと思うんですが、スクールカウンセラーが、今、３中学で２週間に１回ということですが、このことは、以前からも指摘をさせていただいていますが、本当に少ないと思います。毎日やっぱり学校に来ていただいて、子どもたちの毎日の様子を見てもらうことで、こうした調査にもつながったり、子どもの家庭環境もうかがえるということにつながると思うんですが、今、県の事業でこれを配置していただいていますが、本市としてスクールカウンセラーの配置を考えていないのか、お聞かせいただきます。
それと、あと、今の就学援助の受給率についてお聞かせいただけますか。
299 ◯副議長（仲本清治君） 教育長。
300 ◯教育長（土谷尚敬君） 議員おただしの、受給率の部分、先ほど申しました、副市長の方からお答えさせていただいております数字でございます。小学校で12.9％、そして中学校で10.4％が就学援助費の対象でございます。
それから、スクールカウンセラーの件でございますけれども、県の方により時間数をふやしてほしいということは今も要望し続けてまいっておるところでございます。
それから、先ほど副市長の方からお答えさせていただきました、かたらい教室の中におきましても、本市独自でカウンセラーを置いております。必要なときには、もちろん、そのカウンセラーの皆さん方は不登校の対策ということでいろんな学校での、なかなか議員おただしの貧困対策という部分にはつながってはいないと思いますけれども、子どもたちの悩みを受ける、そして相談に乗っていくという形で市費でも対応しておるところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。
301 ◯副議長（仲本清治君） ９番沢田洋子議員。
302 ◯９番（沢田洋子君） 就学援助の受給率は、今、全国平均が15.6％、これは子どもの貧困率とほぼ合致していると言われています。本市が12.9％、13年では11％程度だったと思うんですけども、本市の貧困率が低いというわけでは決してないと思います。やはりこれは就学援助の所得制限が厳しいという点が今、まだあると思いますので、こうした見直しについても検討していただきたいと思います。
また、スクールカウンセラーに至らず、自治体ではスクールソーシャルワーカーを配置してこうした貧困対策を進めている自治体もございますので、こうしたケースも学んでいただいて、貧困対策を進めていただきたいと思います。
あと、空き家の調査と活用についてということですが、これから進めていただける内容だと思いますが、まず空き家にしないということもやっぱり取り組みの１つに入れていただいて、高齢者の方が引っ越すというケースは、やはり家が広過ぎるとかバリアフリーの問題がございますので、住んでいただくという点では、こうしたリフォームに助成をするという点も工夫していただきながら、今後進めていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
303 ◯副議長（仲本清治君） 暫時休憩といたします。５時40分まで。
午後５時32分休憩
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午後５時41分再開
304 ◯議長（西川繁和君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、５番奥本英子議員の発言を許します。５番奥本英子議員。
〔５番（奥本英子君）登壇〕
305 ◯５番（奥本英子君） 議長のお許しを得ましたので、会派みらいの奥本英子が一般質問いたします。最後の順番で、私、最後の一般質問です。よろしくお願いいたします。
まず、１つ目に、地方公務員（職員）の本分、義務等について、国の法律や市の条例はどのように定めていますか。職員に対する教育や研修はどのように行われていますか。
申し上げます事柄については、背景について詳しく申し述べることができないので、皆様にはちょっとわかりにくいかなと思います。ある職員が一般市民とトラブルを起こしたときに、「休みのときぐらい、公務員と言わんといてほしい」と言ったことを、私は直接聞いていませんが、聞こえてきました。私は、このことに２年間ほどずっとこだわってきました。もちろん、本人は本気で言ったとは思いません。この方に限らず、職員の皆様には、公務員であることを非常に重荷に思うときがあるのではないかと思います。休みのときに公務員でなくなるのは、市長は土日には市長でなくなる、議員は土日には議員でなくなる、災害が来ても、警報が出ても、部長の皆さんは市役所に駆けつけることもなくなる。何度も思いめぐらしをしてみました。さらっといきましょう。法律や条例は公務員の本分、義務をどのように定めていますか。職員のありようについて、意識、その根源的な部分の再教育、新人じゃなくてもう旧人、またはベテランの職員についてでも再教育、研修はされていますか。
２番、学校教職員の不祥事について。発生時、現在、今後の教育委員会の取り組み、再発防止、今後の取り組みについて教育委員会はどう考えておられますか。他の教職員へのアドバイス、保護者や生徒に対するケアなどについてお聞きします。
先ほどの件が一般職員に関することなら、２番は教職員、学校の先生の不祥事ですから、これは新聞の記事では目にしたくないものの１つです。教育委員会は、事件の発生時、どのように応対したか。そして、現在、当事者はどうしていて、教育委員会は何を考えているか。今後の再発を防ぐために、どのような対策を考えておいでですか。
多感な生徒に対して、大いに生徒は動揺したと思いますよ。どのように説明したんですか。ケアしたのですか。原因は、本人のさが、そうした本能的なものでしょうか、によると思いますが、勤務体制とか職員間のあつれきとか、あるいは逆にたるみとか、学校に問題はなかったのですか。同僚間では察知できなかったのでしょうか。
次は学童の問題です。向川議員が学童ホームについて、るる聞かれました。私は、学校が休業中の学童ホーム開館時間、特に朝をもうちょっと拡張しなければだめですよということを申し上げたいんです。最初に褒めましょう。高田市の学童は、高田小学校に開設されて以来、ここが草分けでしたね、そして昭和50年にはもう８校区、50年代の終わりまでで、８校区にはあったと思います。学童については、手厚いと私は感じているのですが、そこでもうじき春休みです。休業中の施設の開館、それは９時からでは遅過ぎます。遅過ぎます。母親はもっと早くに勤めに出るでしょう。女性の働き、安心して働くことができるように、本当に何遍も安倍さんはおっしゃいます。学童ホームの前に子どもを置いて勤めに出ていく母親の気持ちはいかがなものでしょうか。私はその危なさに気がついています。もし市が気がついていないとしたら、これはおかしなことです。何にもしなければ、市は何かが起こったらその責任を問われるでしょう。
それで、職員は複数でやっていらっしゃるんですから、フレックスタイムにするとか、学生のアルバイトを、特に保育所問題でありましたね、教育関係のアルバイトの人と書いていましたけど、ここでもそうしたアルバイトに手伝ってもらうとか、それから社協に委託している子育て支援サポートクラブ、これがありますね、学童ホームが夕方終わってから自宅へ送り届けたりするんですけど、朝だって７時半に学童に来てくださいということを委託したらどうでしょうか。何にもしないで、小学校１年生の子どもが安全ですか。子どもって好奇心旺盛ですよ。ふらふらとどこかへ行ってしまったら手に負えないでしょう。
小１の壁と言うらしいですね。１年生だけではもちろんないんですけど、女性が働くとき、Ｍ字型のカーブで、結婚、出産を機会に職業を離れなければならないということと同じように、子どもが保育所の間は見てもらったけど、小学校に上がるとともに全然そうした保育が行われなくなると。そして母親は勤めを続けられなくなるというのを小１の壁か谷か、何かそういうふうに言うらしいです。ぜひぜひこれは考えてほしいです。昨今、子どもの状況を問われていますね。物すごく奇異な、奇怪な殺人事件とかも起こっています。安全は守りましょう。
その次、４番目ですね、大和高田市の情報発信を、コミュニティＦＭ放送を利用したらどうですかということを私は提案いたします。市は蓮取り行事とかおかげ祭りとか元気ウィークとか、いろんな行事を実施されます。それでも、それは局地的な地域にとどまって、全市に、もっと言えば中南和に、圏域に広がらないのを大変残念に思ってきました。情報発信をもっと広域に効率よくするにはどうしたらよいかと質問したことがあります。回答は、市政だよりであり、市のホームページでした。
こうしたことを思いめぐらせているときに、私はＦＭハイホーに行き当たり、そしてネットで調べたら、ＦＭハイホー大和高田オフィスとあります。高田でもすでにやっていると思ったものです。行政が関係しているのではなく、ハイホー西大和株式会社の記者が高田市内で取材した記事を本社に送って電波に乗せたりしています。コミュニティＦＭは、１番、防災や避難情報、ライフラインや人々の安否を迅速に、正確に放送することを心がけています。
２番目は地域の活性化、文化の伝達。この間、本郷町で、どしろうと寄せをやっていましたね。あのときも取材していて、あれはどうするんですかと聞いたら、今度３月25日に大和高田アワーか何かで放送しますと言っていました。地域の活性化、文化の伝達、あれは得意なようです。
暮らしの情報、３番目、これは行政のニュースとか買い物、どこで何が安いとか、売り出ししている、一緒ですけれども。
それから４番目、これは私が考えたことですが、議会の放送、議会のニュースなどを発信できるかなと思います。そして、現実に、よそのというか全国のコミュニティＦＭを聞くことがネットでできたりするんですけれども、武蔵野市では議会の様子が、ちゃんと一般質問、市長が答弁しておりました。議会のニュースも届くだろうと思います。これはＦＭハイホーですけれども、平群町の教育長が学校統合とかについて語っていましたね。
ＦＭハイホーは、西大和は1992年に開局し、本社は三郷町、サテライトスタジオは王寺にあります。2006年に信貴山に送信用の鉄塔を立ててから、受信地域は中南和に拡大したと言います。しかし、残念なことに、出力が５ワットと小さく、私はラジオを持って玄関から外へ出なければ聞き取れませんでした。いずれマックス20ワットにするつもりで進んでいます。それからでも遅くはありません。ＦＭハイホーの利用を検討してみたらどうですか。過去に検討されたことはありますか。
ちなみに、大和高田市が独自に始めるとおっしゃっても、大きな出資金が要るでしょうし、それに、近畿ではもう電波の割り当てはないそうです。それは関東でも同じようなことを言っていました。
ＦＭハイホーは、語呂合わせで81.4メガヘルツ、カーラジオはよく入るようです。
以上です。私は市政にどのぐらい働けたかなと自問自答しておりますけれども、今後の職員と新しく継いでくださる議員の皆様に大いに期待を残して去りたいと思います。ありがとうございました。
306 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
307 ◯市長（吉田誠克君） ５番奥本英子議員さんの、職員の本分、義務等についての質問にお答えを申し上げます。
冒頭の中で、議員は、最後の一般質問であるという言葉を聞かせていただきました。長きにわたり本市発展のためにご尽力をいただきましたことに、心から厚く御礼を申し上げますし、また議員は、女性ならではの立場で、鋭いご指摘やご意見等を賜りました。奥本議員、コーラスのまちに早くなりたいなと思っております。
それでは、ご質問にお答えを申し上げます。
地方公務員法に、職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念をしなければならないと定めております。職員の本分は、全てこの言葉にあらわされていると思います。
本市においても、地方公務員法の定めを受け、職員の服務の宣誓に関する条例等をすでに制定し、職員は職務の遂行に努めている次第であります。
議員おただしのように、公務員の本分としての自覚や心構えなどは、勤務年数の経過とともに薄れていくこともあろうかと推察いたしますが、職員研修などを通して、回を重ねて、自覚を促しております。
新規採用時の研修におきましては、本市の職員としての心構えを私が直接に伝えており、さらに主事昇格者研修、新任の係長・課長研修並びに管理職研修など、各年代、各職責ごとに毎年研修を実施しております。
その中で、職務能力の向上を図るとともに、地方公務員法や地方自治法について再度学習するなど、公務員としての本分を自覚する機会を設けております。
今後も、全体の奉仕者である職員の本分にのっとり、住民サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。よろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。
その他の質問につきましては、担当からお答えをいたします。
308 ◯議長（西川繁和君） 教育長。
309 ◯教育長（土谷尚敬君） ５番奥本議員さんからの、教員の不祥事ということでおただしをいただいておる件についてお答え申し上げます。
平成27年１月17日、これは土曜日でございました。時間的には16時ごろ、本市の中学校教諭が大阪市内のアニメグッズの店におきまして、かばんの中にカメラを入れ、盗撮行為を行っておったところ、店員さんに発見され、警察に通報、逮捕という形になったところでございます。
このことにつきましては、私どもの方へ、夜の７時40分過ぎに、校長を通じて報告をいただきました。その報告を受けまして、私自身もたまたま高田におりました。すぐに私の部屋に関係者が集まり、どう対応していくのかということで方向を定めるとともに、県の教育委員会の方へも状況の報告をいたしたところでございます。
翌、日曜日、18日になりますけれども、午前中に、臨時の教育委員会を開催していただき、状況についてご報告をさせていただいたところでございます。同じく、日曜日の午後からは、市内、校長及び園長に対しまして、出てきてほしいということで出勤をいただき、状況の報告並びに綱紀の粛正につきまして、改めて私の方から通知を行ったところでございます。
19日の月曜日でございますけれども、当該校におきまして、生徒集会を開催させていただきました。その中では、状況の報告を子どもたちにさせていただき、ありがたいことに、子どもたちはそのことに関しまして、揺れ動くことなく、受けとめてくれたと聞いております。
そして、当日、月曜日の午後でございますけれども、私どもの方から本人へ教育委員会の方へ出てこいということで指示を出し、本人に事情聴取し、そして家において謹慎という部分を話をしたところでございます。
また、学校では、翌20日の火曜日でございますが、放課後、保護者会を開催し、状況を説明させていただきました。生徒集会でございますとか保護者集会においては、事実説明を行うとともに、生徒への心のケア対策といたしまして、スクールカウンセラーの配置も行ったところでございます。また、学校が混乱することなく正常に運営できるよう教職員が一丸となりましてこの事態を乗り切ろうと、私ども教育委員会とも連携をしながら取り組みを進めておるところでございます。
この盗撮行為でございますけれども、いかなる理由をつけようとも、絶対に許されるものではございません。生徒・保護者並びに市民の皆様方あるいは県民の皆様方に、非常に皆様方の信頼を著しく損なった当該教諭の盗撮行為ということは、犯罪であり、地方公務員法第33条、信用失墜行為の禁止という部分になりますけれども、この法律に違反すると認識をしております。
今後もさらに教職員の綱紀の粛正に努めてまいりたいと思いますが、いろんな形で、過去を振り返りますと、飲酒運転の話でございますとか体罰の話でございますとか、本市では発生しておりませんけれども、ＵＳＢのメモリーを紛失したとか、やはり教育に携わる公務員として、あってはならない行為を犯しておる部分でございます。
今後も校長会を通じまして、教職員としてどうあるべきなのか、指導内容が、ただ単に聞いたということではなく、きちっとそれぞれの耳に残り、ふだんの生活の中で当然、生かされていくべきものと、このように考えております。このような指導を今後も続けてまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
310 ◯議長（西川繁和君） 教育委員会事務局長。
311 ◯教育委員会事務局長（寺井正巳君） ５番奥本議員さんの、学校が休業中の児童ホームの開館時間の拡張についてのご質問にお答え申し上げます。
児童ホームにつきましては、現在、平日が放課後から午後６時まで、土曜日が午前９時から午後５時30分まで、夏休みなどの学校休業日につきましては、午前９時から午後６時まで学童保育を実施しております。
平成26年度につきましては、500人程度の子どもたちが利用しております。保護者の就労形態もさまざまで、それぞれの要望に対応するのは難しく思いますが、開館時間の繰り上げにつきましては、議員ご指摘の点も踏まえまして、今後、勤務体制や賃金体系等も含めまして、また近隣市の状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
312 ◯議長（西川繁和君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
313 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） 最後に、コミュニティＦＭ放送の活用などのご質問にお答えを申し上げます。
平成25年にＦＭハイホーより依頼があり、市長が本市のＰＲやイベント情報などを生放送で紹介した経緯もありますが、このようなコミュニティＦＭ放送の活用につきましては、放送エリアや受信されている人数、また利用料などの費用対効果を今後、十分検証し、検討課題と考えております。
また、本市の情報発信につきましては、主に市広報誌、市ホームページを通じて行っております。市ホームページにおきましては、月平均で、延べ３万回を超えるアクセスがあり、市内外から広く閲覧されているのではないかと思っております。
さらに、今般の国交付金を活用し、本市のＰＲ事業や、市ホームページに子育てに関する情報を集約した画面などを新設し、またパソコンだけでなくスマートフォンからも見られるようになるなど、広く情報発信に取り組んでまいります。
また、大中公園高田千本桜をＰＲしたポスターを作成し、市内各所や近鉄、ＪＲの各駅などに掲示していただき、観光分野においても、本市の情報発信に努めておるところでございます。
今後もより有効な方法を調査、研究し、本市のＰＲや、さらなる情報発信に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
314 ◯議長（西川繁和君） ５番奥本英子議員。
315 ◯５番（奥本英子君） まず、１番の職員のことですけれども、私は、自分自身、これを取り上げることは大人げないなと思って、ずっと心に秘めてきたんですけれども、やっぱりこれを言うてしまわないと、私は忘れ物をして帰った気持ちがするので、あえて申し上げました。市長が職員に対して、毎年１回、研修、意識の涵養ですか、してくださっていることに期待して、このところは終わります。
２番についても、教育長は大変苦しい立場でおられたと思います。現在、該当の職員はまだ自宅謹慎ですか。
316 ◯議長（西川繁和君） 教育長。
317 ◯教育長（土谷尚敬君） ご質問いただきましたように、自宅の方に謹慎をしておるところでございます。
318 ◯議長（西川繁和君） ５番奥本英子議員。
319 ◯５番（奥本英子君） 県の方の沙汰というか、それがもう新年度に向けて出るんではないかと思いますけれども、どうか全員一致して、教職員は、学校の職員はこれを乗り越えていくというから、それは心強いことだなと思っています。どうか後がよくなりますようにお願いいたします。
それから、３番目の学童についてですが、この間、保育所の条例とか保育所の勤務時間とかがいろいろ出ていましたね。保育所は７時半から、本当に７時半から９時まで、これは延長保育というか早朝保育というか、それはゼロ円で受けるようなことを書いていましたよね。小学校１年生、保育所と、どんなに変わりあるのかなと思います。事務局長さんも、これは改善されるようなことを言っておられますけど、ぜひぜひこれは実行していただきたいと思います。先ほど申し上げたとおりです。
公共ＦＭについて。コミュニティＦＭと言うらしいですね。私も素人です。素人ですけども、高齢者がラジオ１つで聞けるということは、インターネットの操作とかをできなくても聞きやすいのでは。チューニングですか、番組だけ選べば聞けるというところに望みを置いています。私が申し上げられる立場ではないんですけど、出資金はやっぱり3,000万円ぐらいのことを言っていましたね。ランニング経費が、情報を、よろしくお願いします、電波に乗せてくださいというんだったら100万円から200万円とか、私はそういうことも聞きました。行政が加わってくださることによって、中南和のこの放送が強化されるんではないかと。高田に期待するところ大のように聞きました。これは、私自身が勝手にインターネットをしているときに見つけた情報で、何も頼まれたわけではありません。どうかプラスの方向にしていただきたいと思いますね。
災害情報では、陸前高田市の戸羽太という市長さんですか、災害が起こって、私は茫然としてしばらくは車の中にいたけれども、庁舎に戻って、そしてラジオを聞いている職員のそばにいたと。ラジオでよその状況は受信できても、自分のところがこんな災害を受けているということをどこにも発信できないということに、非常に無力さを感じたと。それで、しばらくして、何日かしてでしょうか、隣の大船渡市のコミュニティＦＭに頼んで状況を発信してもらったと。それから後、2011年12月か、災害ＦＭというのを陸前高田市で立ち上げて、それが今、効果を発揮しているというようなことを聞きました。
私は、自分の意見をちょっと言わせてもらったら、交流センターができたら、こういうところで放送とかができて、活性化がちょっと力づいて、物すごく広がったらいいなと思っています。どうか、もう余分な質問をしませんから、先ほど終わりの挨拶までしてしまいましたけれども、高田市の発展を願っています。
320 ◯議長（西川繁和君） 以上で一般質問を終わります。
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321 ◯議長（西川繁和君） 次に、この３月末で退職される皆さんに、議会を代表いたしまして御礼の言葉を申し上げます。
堂前環境建設部長、川口企画政策部長兼改革推進局理事、藤本保健部長、嶌岡上下水道部長、川東議会事務局長、小川会計管理者、萩原課長をはじめ、20名の職員の皆さん、本当にご苦労さまでございました。退職後は、健康に留意され、大和高田市の今後の発展を見守っていただきたいと存じます。
また、再任用制度により引き続き勤務される方には、今まで積み上げてこられた知識や経験を生かし、気持ちも新たに取り組んでいただくとともに、残された後輩の方々にご指導いただきたいと思います。
本当にありがとうございました。（拍手）
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322 ◯議長（西川繁和君） 以上で日程は終了いたしました。
この際、おはかりいたします。
お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
323 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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324 ◯議長（西川繁和君） 以上で本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
325 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る２日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分に尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
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326 ◯議長（西川繁和君） 市長の閉会の挨拶がございます。吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
327 ◯市長（吉田誠克君） ３月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
本定例会におきまして平成27年度一般会計予算案をはじめ提案をいたしました各案件に関しまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本会議並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていく所存でございます。
さて、議員各位におかれましては、この４月をもちまして任期満了されますが、市政発展のため大きなご尽力をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。また、この任期をもって勇退をされる議員各位には、長年にわたりまことにありがとうございました。引き続き立候補される議員の皆様には、当選の栄に浴されますことを心からお祈りをいたしております。
同じく、私におきましても、任期満了を迎えることとなり、任期中の議員各位並びに市民皆様方には格段のご支援、ご協力を賜りましたことをここに厚く御礼を申し上げる次第であります。
以上、甚だ簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
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328 ◯議長（西川繁和君） これをもって、平成27年３月
大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後６時19分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 西 川 繁 和
議 会 副議長 仲 本 清 治
署 名 議 員 西 村 元 秀
署 名 議 員 仲 本 博 文
署 名 議 員 平 郡 正 啓
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